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2021年8月訪日オーストラリア人数まとめ/オーストラリアのコロナ現況と今後の国境再開について

By SCP編集部 in ツーリズムデータ |

先進国を中心にコロナウイルスのワクチン接種が加速化しており、接種率が高い国では行動制限や国境封鎖措置が一部緩和されるなど、徐々に日常生活を取り戻しつつある。イギリス、イスラエルやシンガポールなどがワクチン接種で世界の先陣を切っていたが、2回のワクチン接種後に陽性となる「ブレイクスルー感染」が相次いで確認されたことで、イスラエルでは、国民にブースター接種(追加接種)を推奨している。アメリカや欧米諸国でもブースター接種開始が決定されているが、世界保健機関(WHO)は、先進国と途上国のワクチン供給格差がさらに広がると強い懸念を示し、少なくとも年末までにブースター接種を控えるよう要請している。オーストラリアでは、デルタ株が未だ衰えを見せず、ニューサウスウェールズ州では連日1,000人を超える新規感染者数が報告されているが、オーストラリア連邦政府がコロナの「市中感染ゼロ戦略」から「ウイルスとの共生を目指す」方針に転換したことから、一部の州ではワクチン接種の進展に合わせ、段階的にコロナ関連規制を緩和する動きが見られている。しかし、州政府によってコロナ対応の方針が異なるため、今後州間における行動や移動範囲の差異を懸念する声も出ている。

 

 

オーストラリアのコロナ現況

オーストラリアでは、世界的にも極めて厳しいレベルで海外渡航禁止令や国境封鎖などを実施しているが、今年6月にシドニー市で発生したデルタ株の集団感染を皮切りに、国内全土で感染が拡大。今もなおコロナの封じ込めに苦戦しているため、全人口2,600万人の半数以上がロックダウンの影響を受けている。ただ、オーストラリア連邦政府が「市中感染ゼロ戦略」を断念したことから、州によっては、コロナのワクチン接種率を基準とする行動制限緩和計画を掲げ、感染震源地であるニュースサウルウェールズ州では、接種率70%達成後の最初の月曜日から、2回目のワクチン接種完了者を対象に、行動制限の一部解除や規定に基づいた飲食店、小売店やスポーツジムなどの営業を認めると発表。州首相が連日記者会見に臨み、ワクチン接種を強く推奨していることが功を奏し、10月中旬にはワクチン完全接種率70%を達成できる見通しだ。しかし、ワクチン確保におけるオーストラリア連邦政府や州政府の初動対応の遅れや厳格なコロナ関連規制に対する不満は高まっており、918日、メルボルンでは1,000人規模のデモが勃発。参加者の多くはマスク末着用で、叫びながら抗議を続けていたため、こうしたデモ活動はクラスターの温床になりかねないとし、政府や警察などは警戒を強めている。

オーストラリアの国境再開について

長らく封鎖されていたオーストラリアの国境は、ニュージーランドのみ開放されていたが、オーストラリア国内での急激な感染者数増加を受け、現在両国間の行き来は停止している。オーストラリア政府は成人人口のワクチン完全接種率が80%に達成した段階で、段階的に国境を開放する「トラベルバブル」を日本を含めた数カ国との間でも拡大する可能性を示唆している。現在、海外からの帰国者には、2週間のホテル隔離が義務付けられているが、9月中旬からコロナのワクチン接種済みの入国者一部を対象とした自宅隔離(7日間)のパイロット事業が開始されることが発表された。これは現在の強制隔離措置の代わりになり得る取り組みだとし、国境開放に向けての準備に踏み切った構えだ。オーストラリアのフラッグキャリアであるカンタス航空も1219日から、シドニー~羽田路線の運行を再開すると発表。20203月に海外渡航禁止令が施行されて以来、長らくオーストラリア~日本との往来は途絶えていたが、ここにきてようやくの両国間の渡航再開の兆しが見え始めている。

20218月訪日オーストラリア人数

コロナの感染対策として、日本政府による14日間の隔離措置、PCR検査受験そして査証免除措置適用の停止の対象となっている。オーストラリア政府も国境を跨ぐ海外渡航禁止措置を継続しているため、20218月の訪日オーストラリア人数は500人に留まった(対2019 年同月比98.1%減)。

JNTOシドニー田中所長のコメント

JNTOシドニー事務所では、日本に高い関心が寄せられていたオリンピック・パラリンピック開催期間中に、スポーツ専門ラジオ番組、オンラインメディア、動画配信サービス等やさまざまなメディア媒体を活用して、訪日観光の魅力をご紹介しました。特にスポーツ専門ラジオ番組では、オリンピック開催期間中の放送という事もあり、競技会場がある地域の紹介を行うなど、媒体の特徴や読者に応じてエリアやコンテンツを変えて訴求しています。国際渡航についても、希望が見え始めましたが、渡航が再開されたときには日本を旅行先として選んでいただけるよう、訪日旅行の魅力を継続的に発信してまいります。

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