米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、コロナの世界の累計感染者数は、4月12日の時点で5億人を超えた模様。感染ペースこそ減速しているものの、コロナ収束の見通しは依然として立っていない。ただしアメリカやイギリスなどの主要国が「ウィズコロナ」政策を推進していることから、他国もその動きに追従するかたちでコロナ関連規制を撤廃している。アメリカでは、大手航空会社が空港および国内線機内でのマスク着用義務を廃止すると発表。国際線に関しては到着国の状況によって対応が変わるらしい。イギリスでは、2月に感染者の隔離義務やコロナ検査など国内のコロナ関連規制をすべて解除した。オーストラリアでは、ワクチン接種完了を条件に、国境は全面的に開放されており、4月18日からは出国前のコロナ検査要件や一部州では濃厚接触者に対する隔離措置が廃止されるなど、日常を取り戻す動きが加速化している。
オーストラリアの現況
オーストラリア連邦政府が「ウィズコロナ」政策へ舵を切ったことで、国内ではコロナ関連規制を緩和する動きが広がっている。オーストラリアのビクトリア州とニュースサウスウェールズ州の州首相は、4月22日から濃厚接触者に対する7日間の自己隔離義務を解除すると発表。コロナ感染や隔離義務による深刻な人手不足が生じている現状を打開したい構えだ。また、オーストラリアの連邦政府は国内の労働力供給だけでなく、ワーキングホリデービザや学生ビザ申請料の全額返金制度を導入することで、海外からの労働力確保を期待している。
オーストラリアの国境について
コロナとの共生の道を歩み始めているオーストラリアでは、ワクチン接種を完了し、有効なオーストラリアのビザを保有するすべての渡航者の入国が解禁となった。また、4月18日から、渡航者に対するコロナの検査体制は緩和され、出国前72時間以内に受検したPCR検査、または24時間前までの迅速抗原検査の陰性証明書提示が廃止される。ニュースサウスウェールズ州では、4月30日からワクチン未接種の場合でも、オーストラリア入国後24時間以内に迅速抗原検査を行い、陰性であれば、自宅隔離などの措置は求められない。公共交通機関や飛行機、病院などではマスク着用義務が維持されているが、オーストラリアでは社会経済活動の活性化に向けた取り組みが相次いで展開されている。
オーストラリアからの日本への入国について
2月24日、日本政府は「水際対策強化に係る新たな措置(27)」を発表し、3月1日より、オーストラリアから日本に入国する際の規制が変更になった。これによりワクチン3回目の追加接種を完了し(日本政府が定める要件を満たすワクチン接種証明書の提示が必要)、日本の空港に到着後の検査結果が陰性であった場合には入国後の自宅などでの待機が不要になり、入国後から公共交通機関の利用も可能になった。外国人については、受入責任者の管理の下、観光目的以外の新規入国しか認められておらず、全面的な国境封鎖解除にはまだまだ時間がかかると見られているが、条件付きとは言え、じつに約2年ぶりに隔離なしでの入国が実現し、ようやくコロナ収束へ向け歩を進められるのではとの期待は旅行業界を中心に高まっている。
2022年3月訪日オーストラリア人数
オーストラリアからの入国の際には依然として日本政府による7日間の隔離措置、検疫強化(検査など)そして査証免除措置適用停止が適用され、また日本への直行便の大幅な運休・減便も影響し、2022年3月の訪日オーストラリア人数は600人に留まった(対2019年同月比98.6%減)。ちなみにオーストラリア政府はオーストラリア国民に対して、ワクチン接種完了を条件に、十分注意を払った上での渡航を許可している。
JNTOシドニー事務所田中所長のコメント
オーストラリアでは、イースター休暇、そしてアンザック・デーと、今年は祝日の並びが良かったこともあり、多くの方が旅行を楽しまれ、国内の観光業界も復調傾向にあるという報道も出ています。シドニー湾にもクルーズ船が戻ってきて、シドニーらしい風景が見られるようになりました。
JNTOシドニー事務所では、毎月主要メディア向けにプレスリリースを配信することで、訪日旅行に関する記事掲載につながる取り組みをしています。4月に発行したプレスリリースでは、「車で旅する沖縄の離島」を紹介したことで、早速若年層にアプローチできる情報メディアに取り上げてもらいまいた。
近年、沖縄県は美しい海がある目的地として、注目を集めていましたが、「車で行ける離島」という切り口が目新しく、露出に繋がったと思っています。
5月にはメルボルン、シドニーでSnow Travel Expoが開催されます。
当所も両都市に出展しますが、日本のスキー・リゾートの皆さまも、現地プロモーションのために渡豪されます。
コロナ禍により、世界中でオンラインプロモーションが急速に広がりましたが、その反動からか現在は、対面イベントやミーティングが好まれる傾向があります。
当所でも、今年度こそは直接皆さまに渡豪いただく事業を計画しておりますので、その際には多くの皆さまにお越しいただければと思っております。詳細は今後、JNTO本部のHPにてご案内いたします。
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