By SCP編集部 in オーストラリア基本情報
オーストラリアと日本の間にはビジネス上の協力関係が築かれており、オーストラリアに進出している日系企業が多く活躍しています。そこで、本記事では、オーストラリアに進出している日系企業を紹介します。
オーストラリア進出日系企業
アドバンテージ・パートナーシップ法律事務所−公証人役場
25年以上の経験を持つ主席弁護士の堀江 純一氏が運営しており、オーストラリアのシドニーにオフィスを構えています。オーストラリア、ニュージーランドおよび日本におけるお客様の法律に関するご相談を承っています。さまざまな分野での法律上の問題を扱っており、その中でも特に移民法、商法、会社法、雇用法を中心に扱っています。
＜会社概要＞
英文社名：ADVANTAGE PARTNERSHIP LAWYERS
事業内容：法律事務
拠点：シドニー
http://www.advantagepartnership.net/indexjp.html
アドバンテージ・プロフェッショナル(リクルート)
オーストラリアのワーキングホリデーから帰国する求職者の就職支援を目的に、イギリスやオーストラリアにおいて多用な人材サービスをグローバルに提供する人材派遣会社Advantage Resourcing Europeの子会社としてスタート。オーストラリア主要都市に拠点を構えています。
＜会社概要＞
英文社名：ADVANTAGE PROFESSIONAL PTY LIMITED
事業内容：人材派遣事業、募集事業、アウトソーシング事業
拠点：シドニー、ブリスベン、メルボルン、パース、ラインハム、ダーウィン、ヒルトン
https://www.advantageresourcing.com/jbs
エインズワース オルブライト法律事務所
民事事件から刑事事件まで幅広い法律分野に携わる国際的総合法律事務所です。実績・経験豊富な弁護士が依頼者の最善と安心を迅速対応で提供しており、シドニーとメルボルンにオフィスを構えています。
＜会社概要＞
英文社名：AINSWORTH ALBRIGHT LAWYERS
事業内容：国際的総合法律事務所
拠点：シドニー、メルボルン
https://www.ainsworthalbright.com
あいおいニッセイ同和損害保険㈱
現在MS&ADインシュアランスグループホールディングス傘下の完全子会社の日本の損害保険会社です。
＜会社概要＞
英文社名：AIOI NISSAY DOWA INSURANCE CO., LTD.
事業内容：損害保険事業
拠点：メルボルン
http://www.aioinissaydowa.co.jp
全日本空輸株式会社 シドニー支店
ANAホールディングス株式会社の子会社で、国際線・国内線ともに国内最大規模を誇る日本の航空会社です。
＜会社概要＞
英文社名：ALL NIPPON AIRWAYS CO., LTD.
事業内容：定期航空運送事業、不定期航空運送事業、航空機使用事業、その他附帯事業
拠点：シドニー
アレンズ法律事務所
オーストラリアおよびアジア全域にオフィスを構える大手国際法律事務所。190年に及ぶ渉外法務の経験を持つ事務所として高い評価を受けています。世界のトップ企業100社のうち55社、オーストラリアのトップ企業100社のうち75社以上を含む、数多くの世界の有力企業および組織との業務経験があります。
＜会社概要＞
英文社名：ALLENS
事業内容：国際法律事務所
拠点：シドニー
アマダ オセアニア
1998年に販売およびサービス会社として設立され、革新的で生産性を向上させる技術をオーストラリアの板金業界に提供しているアマダホールディング株式会社の子会社です。
＜会社概要＞
英文社名：AMADA OCEANIA PTY. LTD.
事業内容：金属加工機械事業、金属工作機械事業、その他
拠点：シドニー、パース、メルボルン、ブリスベン
エーオン リスク サービス オーストラリア
豪州で最大の日系企業専門チームを組織し、包括的なリスク･マネジメントのソリューションを提供する大手保険サービス会社です。
＜会社概要＞
英文社名：AON RISK SERVICES AUSTRALIA LIMITED
事業内容：保険
拠点：シドニー(他豪内30ヶ所以上)
http://www.aon.com.au/australia/default.jsp
ASG
受賞経験を持つ、ITビジネス・ソリューション・プロバイダーで、インフラストラクチャー、マネジメント、ビジネス、ITのアドバイスおよびソリューションの実装に至るまで、完全なデジタル変換サービスを提供しています。
＜会社概要＞
英文社名：ASG GROUP LIMITED
事業内容：IT・通信
拠点：パース、シドニー、キャンベラ、メルボルン、ブリスベン、アデレード
アシャースト法律事務所
技術的な専門知識と地元の知識と国際的なネットワークで、お客様の問題を解決する世界有数の国際法律事務所です。
＜会社概要＞
英文社名：ASHURST AUSTRALIA
事業内容：外国法共同事業
拠点：シドニー、ブリズベン、キャンベラ、メルボルン、パース
アステラス製薬
2005年4月1日に山之内製薬と藤沢薬品工業が合併し発足されました。「先端・信頼の医薬で、世界の人々の健康に貢献する」ことを経営理念として、研究開発型のグローバル製薬企業として事業活動を続けています。
＜会社概要＞
英文社名：ASTELLAS PHARMA AUSTRALIA PTY. LTD.
事業内容：医薬品の製造・販売および輸出入
拠点：シドニー
豪日経済委員会
日豪経済関係の発展に貢献することと、両国のビジネス界の相互理解と協力を促進することを目的に1962年8月28日に設立されました。
＜会社概要＞
英文社名：AUSTRALIA JAPAN BUSINESS CO-OPERATION COMMITTEE
拠点：シドニー
ウェルシュ公認会計事務所
法人 ・ 個人のタックスリターン、監査、SMSF(自己運用年金基金)設立や企業設立などを行っています。
＜会社概要＞
英文社名：BDWELSH&CO
事業内容：会計サービス
拠点：シドニー
ブリヂストン アースムーバー タイヤ㈱
独自の商品及びサービスの組み合わせによるソリューションビジネスを展開しています。鉱山経営や建設・土木産業に従事するユーザーに向けてタイヤと産業資材商品を提供しています。先進の技術から現場のソリューションまで、OTRタイヤが最高レベルの安全性、信頼性、生産性、そして性能で動作するよう、常に新しい方法を模索されています。
＜会社概要＞
英文社名：BRIDGESTONE EARTHMOVER TYRES PTY. LTD.
事業内容：建設・鉱山車両用タイヤ等の販売及びそれに付随するサービス等
拠点：シドニー(他豪内10ヶ所以上)
ブラザー インターナショナル オーストラリア
「通信・プリンティング機器」「電子文具」「家庭用ミシン」「工業用ミシン」「産業機器」「工業用部品」「通信カラオケシステム」「コーディング・マーキング機器」など幅広い分野で、ブラザーならではの製品やサービスをお届けしています。
＜会社概要＞
英文社名：BROTHER INTERNATIONAL (AUST) PTY. LTD.
事業内容：プリンティング・アンド・ソリューションズ事業、パーソナル・アンド・ホーム事業、マシナリー事業、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業、ドミノ事業
拠点：シドニー
キヤノン オーストラリア
カメラやプリンターなどの一般消費者向け商品から、ネットワーク複合機などのオフィス製品、プロダクション･カラー複合機などの産業用製品までを提供する販売会社です。
＜会社概要＞
英文社名：CANON AUSTRALIA PTY. LTD.
事業内容：キヤノン製品の販売･サービス
拠点：シドニー、メルボルン、ブリスベン、キャンベラ、アデレード、パース
CBHリソース株式会社
オーストラリアの銀、鉛、亜鉛を生産しており、同社はニューサウスウェールズ州の2つの鉱山、コバーのエンデバーバイン鉱山、ブロークンヒルのラスプス鉱山を運営しています。
2010年後半、非鉄金属の精製を専門とする東京証券取引所に上場している日本の会社である東邦亜鉛の完全子会社となりました。
東宝亜鉛株式会社：http://www.toho-zinc.co.jp
＜会社概要＞
英文社名：CBH RESOURCES LIMITED
事業内容：製錬事業、資源事業、電子部材事業、環境・リサイクル事業、ソフトカーム事業等
拠点：シドニー
http://www.cbhresources.com.au
シチズン ウォッチ オーストラリア
1918年に創業し、グローバルに展開している時計ブランドです。
＜会社概要＞
英文社名：CITIZEN WATCHES AUSTRALIA PTY. LTD.
事業内容：各種時計類及びその部分品の製造及び販売並びに持株会社としての、グループ経営戦略の策定・推進、グループ経営の監査、グループ技術開発及び知的財産の管理その他経営管理等
拠点：シドニー
https://www.citizen.co.jp/index.html
クレイトン・ユッツ法律事務所
200名のパートナー弁護士、1,700名を超える弁護士その他のスタッフを擁するオーストラリア最大級の総合法律事務所です。1833年の設立以来、企業の経済活動に関係するほとんどのビジネス法務分野に関わる案件に携わっています。
＜会社概要＞
英文社名：CLAYTON UTZ
事業内容：総合法律事務所
拠点：シドニー、メルボルン、ブリスベン、キャンベラ、ダーウィン、パース
クレアビュー ウェルス リミテッド
1976年にNRMA生命としてスタートし、品質、財務アドバイスや保険や投資ソリューションのポートフォリオを提供しています。2010年半ば以降に、オーストラリア証券取引所（ASX）のコードCVWに上場しています。
＜会社概要＞
英文社名：ClearView Wealth Limited
事業内容：生命保険事業・資産管理業
拠点：シドニー
株式会社コスモスオーストラリア
Daiwa Living Waldorf Holdings Pty Ltdの持分を保有するホールディング会社。株式会社コスモスイニシア100%の株主構成です。
＜会社概要＞
英文社名：Cosmos Australia Holdings Pty Ltd
事業内容：不動産販売事業、不動産賃貸事業、不動産流通事業
拠点：ブリスベン
https://www.cigr.co.jp/index.html
大日本印刷豪州㈱
国内外の約3万社の顧客企業や生活者に対し、 幅広い事業分野で多様な製品やサービスを提供する世界最大規模の 総合印刷会社です。1876年の創業以来、強み としてきた印刷技術や情報技術を活かして、出版印刷や商業印刷から包装や建材、 ディスプレイ関連製品や電子デバイスなどへと事業領域を拡げ、 世界シェア No.1の製品を数多く開発しています。
＜会社概要＞
英文社名：DAI NIPPON PRINTING CO. (AUSTRALIA) PTY. LTD.
事業内容：情報コミュニケーション、生活・産業、エレクトロニクス、清涼飲料事業
拠点：シドニー
ダイキン オーストラリア
「空調事業」「化学事業」「フィルタ事業」を柱に、「油機事業」「特機事業」「電子システム事業」の6つの事業を展開しています。人と空間を健康で快適にするために、国や地域ごとに異なる文化・価値観から生まれるニーズに応え、多彩な製品とサービスをグローバル市場で展開しています。事業を展開している国は150カ国以上に広がり、生産拠点は世界90カ所以上となっています。
＜会社概要＞
英文社名：DAIKIN AUSTRALIA PTY. LTD.
事業内容：空調機の製造・販売・アフターサービス
拠点：シドニー
大和ハウスオーストラリア
シドニー近郊において分譲マンション･商業施設等の開発。「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、お客様と共に新たな価値を創り、活かし、高め、人が心豊かに生きる社会の実現を目指しています。
＜会社概要＞
英文社名：DAIWA HOUSE AUSTRALIA PTY. LTD.
事業内容：戸建住宅事業、賃貸住宅事業、マンション事業、住宅ストック（リフォーム）事業、商業施設事業、事業施設事業、その他事業
拠点：シドニー
https://www.daiwahouse.com/English
大和リビングオーストラリア
日本国内における賃貸住宅管理関連事業で培ったノウハウを活かし、オーストラリア・ニュージーランドにおいて、サービスアパートメント関連事業を展開しています。
＜会社概要＞
英文社名：DAIWA LIVING AUSTRALIA PTY. LTD.
事業内容：サービスアパートメント関連事業
拠点：シドニー
監査法人トーマツ
有限責任監査法人トーマツは、日本初の全国規模の監査法人として1968年に創立されました。東京・名古屋・京都・大阪・福岡の5都市から始まった国内ネットワークは、現在では全国約40都市を結んでいます。「経済社会の公正を守り、率先してその発展に貢献する」ことを経営理念の第一に掲げ、公認会計士を中心とするプロフェッショナルファームとしてさまざまなサービスを提供しています。シドニーでは、シドニーのOxfam TrailwalkerとCity2Surfに特に強力なチーム参加で、数多くのコミュニティを支援しています。
＜会社概要＞
英文社名：DELOITTE TOUCHE TOHMATSU
事業内容：監査と保証、経営コンサルティング、デロイト・プライベート、経済 、財務アドバイザリー、リスクアドバイザリー、税金
拠点：シドニー(他豪内10ヶ所以上)
https://www2.deloitte.com/au/en.html
DFK公認会計事務所
DFK公認会計事務所は1991年に14社の会計コンサルティング会社が同じ理念の下で、設立したオーストラリアとニュージーランドの主要都市を拠点とした、公認会計協会になります。アメリカを筆頭に世界93ヶ国、220社と435の地域に事務所を構えるDFK公認会計インターナショナルは世界でも7番目の規模の公認会計協会として有名です。DFKオーストラリア、ニュージーランド公認会計士事務協会は会社の経理業務の他にも個人ビジネスにおける査定や起業家向けのコンサルティングなど取引先のニーズに合ったビジネスを提供しています。
＜会社概要＞
英文社名：DFK AUSTRALIA NEW ZEALAND
拠点：シドニー(他豪内10ヶ所以上)
doq Pty Ltd
DOQ PTY.LTD.はシドニーと東京に拠点を置くデジタルに特化した広報及び、マーケティング会社になります。会社のブランディングからコンサルティングまで幅広いビジネスを展開していて、1つ1つのクライアントに沿った戦略や広報、流通の展開などオーストラリアと日本間におけるデジタルメディア専門の会社として高い評価を得ています。
＜会社概要＞
英文社名：DOQ PTY. LTD.
事業内容：デジタルマーケティング、SEO、ソーシャルメディアブランディング、ウェブデザイン等。
拠点：シドニー、東京
ダックス マニュファクチャリング リミテッド
オーストラリアの給湯システムと製品における伝統的な ブランドとして1915年に設立してから、確固たる地位を確立している給湯システムメーカーの一つ。Duxの幅広いテクノロジーによる、ガス、電気、ソーラーパネルを活用した環境に優しい製品開発により、オーストラリアにおける給湯市場の高いシェア率を保っています。ノーリツの子会社であるDuxはノーリツの支援とノーリツの特化した技術を用いてオーストラリアにおける給湯システムの発展に貢献する事を企業理念として掲げています。
＜会社概要＞
英文社名：DUX MANUFACTURING LIMITED
事業内容：タンク式給湯器の製造・販売
拠点：ブリスベン
アーンスト・アンド・ヤング
アメリカとイギリスの両国による大手会計士事務でロンドンに本社を置く。会計業務を筆頭にコンサルティング、クラウドサービス、企業間取引、など他にも様々なビジネスサービスを提供するグローバル企業である。世界150ヶ国内に700以上の支店を持ち、現在は、280,000人以上の従業員が働いている(2019年12月調べ)。デロイト トウシュ トーマツ、KPMG、プライスウォーターハウスクーパースと並び、世界4大会計事務所としての信頼を得ている。
＜会社概要＞
英文社名：ERNST & YOUNG
事業内容：会計監査業務。税務アドバイザリー業務。ビジネス・アドバイザリーによるリスク管理業務。財務コンサルティング業務、その他、ビジネスに関わる各種サービスの提供。
拠点：シドニー、メルボルン、ブリスベン、パース、アデレード、キャンベラ
ユーラスエナジーオーストラリアディベロップメント社
豊田通商と東京電力ホールディングスとの共同出資会社であり、再生可能エネルギーを用いての世界全体の環境問題解決へと取り組んでいる。日本・米国・欧州の3地域を中心に、風力及び太陽光発電事業に携わっている。韓国や米国でのメガソーラーの事業展開に加え、日本においても国内最大級のメガソーラー発電所を展開。豪州市場では、ビクトリア州と南オーストラリア州に風力発電事業で貢献し、現在クイーンズランド州の風力発電事業を操業中。
＜会社概要＞
英文社名：Eurus Energy Australia Development Pty Ltd
事業内容：風力および太陽光発電事業
拠点：シドニー
http://www.eurus-energy.com/en/index.html
FCB スマート ビザ
FCBグループ内においてビザ・移住関連実務、さらにはヒューマンリソース業務を取扱う子会社。様々な移民法に関する情報やアドバイス、法人ビジネス、個人・家族、ビザ申請サポートサービスを提供。就労ビザや専門職における雇用主スポンサー付就労ビザ（永住）、一時居住・永住のビザクラスや国籍登録についてのエキスパートで、シドニー、メルボルンを中心に300件以上の案件に対応。また、法人・個人のニーズに沿ったオーストラリア内におけるビザの取り扱いの最適な解決策を提案。
＜会社概要＞
英文社名：FCB SMART VISA SOLUTIONS PTY. LTD
拠点：シドニー、メルボルン、ブリスベン
https://www.fcbsmartvisa.com.au/
富士ゼロックスオーストラリア㈱
富士ゼロックスオーストラリアは1962年の創業以来培ってきた「紙の情報を複写する」という富士ゼロックスの企業理念を基軸に、地域復興支援や環境問題への取り組み、法人の経営課題の解決に貢献するソリューション＆コミュニケーションサービスを提供。他にもプリンターや3Dプリンター、ウェブ開発における製品やクラウドサービス事業にも携わっています。
＜会社概要＞
英文社名：FUJI XEROX AUSTRALIA PTY. LTD.
事業内容：オフィスプロダクト＆プリンター事業、プロダクションサービス事業、ソリューション＆サービス事業
拠点：シドニー、メルボルン
フジフィルムオーストラリア
2004年にHanimex Group(ハニメックスグループ)を買収し設立。企業理念は1人1人の個人に高品質かつ最新のテクノロジーを搭載したカメラ製品の供給、企業向け(医療など)への安定したテクノロジー機器やシステムの提供。そして、社会全体の未来へと新しい価値の提示。
＜会社概要＞
英文社名：FUJIFILM AUSTRALIA PTY. LTD.
事業内容：企業向けグラフィックデザイン、医療システム開発、ウェブストレージ管理、映像コンテンツマーケティング、カメラ機器などの販売。
拠点：シドニー本社、メルボルン、パース、ブリスベン、アデレード
富士通オーストラリア
富士通オーストラリア＆ニュージーランドはITとコミュニケーションソリューションズに特化したビジネスを展開するICT会社でオーストラリアとニュージーランドにおける市場で確固たる信頼と地位を築いている。シンプルかつ、的確なアドバイスと解決策で常に豪州市場をリードする会社。また、富士通ニュージーランドは富士通オーストラリアの傘下として同じ会社名の元、業務に携わっている。
＜会社概要＞
英文社名：FUJITSU AUSTRALIA LTD.
事業内容：クラウドサービス、IT ソリューションズ、財政コンサルティング、インフラストラクチャーマネジメントアプリケーション開発、その他IT,ビジネス関連
拠点：シドニー
㈱富士通ゼネラル オーストラリア
富士通ゼネラルオーストラリアは日本の富士通ゼネラルのオーストラリア海外支店になります。主に空調設備を個人と企業向けに取り扱っていて、その分野での評価は非常に高く、’Australia’s Favourite Air’と評される程の地位を築いています。2018年にはオーストラリアブランドアワード賞を受賞するなど功績を残し、これからも益々発展していく会社と名高いです。
＜会社概要＞
英文社名：FUJITSU GENERAL (AUST.) PTY. LTD.
事業内容：空調機事業、空調設備工事等
拠点：シドニー、メルボルン、ブリスベン、アデレード、パース
https://www.fujitsugeneral.com.au/
グローバル・プロモーションズ・オーストラリア株式会社
日本政府関係機関や地方自治体、日系企業および豪州企業の顧客を対象に、調査業務、マーケティング、等を通しての日豪間の経済交流を促進。日本食品のオーストラリアでの販路開拓、観光PR、文字通りグローバルなプロモーションを提供。市場ニーズを的確に判断、理解し、クライアントの要望に応対するプロフェッショナル視点でのアドバイス、最大限の効果創出を図っています。
＜会社概要＞
英文社名：GLOBAL PROMOTIONS AUSTRALIA PTY. LTD.
事業内容：セールス・プロモーション企画・制作、経営マネージメント一般、豪州市場の調査業務(マーケット・リサーチ)、新聞・雑誌の記事の企画・編集・制作、グラフィック、印刷物、インテリアのデザイン、イベント、コンサートの企画・運営、現地取材・撮影コーディネート、現地ツアーのコーディネート、ウェディングトータルコーディネート
拠点：シドニー
http://global-promotions.com.au/en
グラント ソントン オーストラリア
日本企業の海外事業展開を支援するため、太陽グラントソントンは、世界主要都市に、日本語対応可能なビジネスのプロを派遣、高品質かつきめ細やかなサービスを提供。現地法人・支店等の監査をはじめ、新規海外進出、進出後の各国の税務・会計規則へのコンプライアンス、M&A、また海外展開を戦略的に見直す場合のビジネスアドバイザリー等の幅広いサービスをオーストラリアでも日本語で提供できる会社。
＜会社概要＞
英文社名：GRANT THORNTON AUSTRALIA
事業内容：国際・国内税務会計およびマネジメント・コンサルティング
拠点：シドニー、メルボルン、ブリスベン、アデレード、パース、ケアンズ
https://www.grantthornton.com.au/en/
ハーディング法律事務所
オーストラリアのゴールドコーストにメインオフィスを構える法律事務所で、豪州でビジネスを展開したい日本の法人もしくは個人向けへの適切なアドバイス、法律の相談や不動産の契約、一般的な法律業務まで状況に応じて日本語での対応が可能。
＜会社概要＞
英文社名：HARDING LEGAL
事業内容：オフィス・店舗賃貸契約、ビジネス売買、一般ビジネス案件、居住・投資物件売買、オーストラリアの遺言書・委任状作成、オーストラリアの資産に関する相続手続き
拠点：シドニー、ゴールドコースト
http://www.hardinglegal.com.au/
H & H 法律事務所
創立1996年、シドニーに事務所を置く林由紀夫法律事務所は、2013年にその名をH & H 法律事務所と改め、今もクライアントの皆様にとって最善の法律サービスの提供に努めている。日本企業のオーストラリア現地法人クライアントや個人事業主のビジネス法務ニーズから、オーストラリアにお住まいの個人の法律相談まで、様々な分野において正確且つ良質なサービスを提供。
＜会社概要＞
英文社名：HAYASHI & HONG LAWYERS
事業内容：企業向けビザ関連サービス, 現地法人弁護相談、商業取引アドバイス、中小企業診断、弁護士,法律関連業務
拠点：シドニー
ハーバート・スミス・フリーヒルズ
欧州、アジア太平洋地域、中東および米国における計27箇所を拠点に、総合的なビジネス、法律関連サービスをグローバルに提供する世界有数の国際法律事務所。世界各国の様々な地域の特色を理解し、人々を国境を越えて繋げる事を目標に掲げている。シドニーにあるオフィスでは、オーストラリアの国民性、多様性を理解した法律のエキスパートがお客様をサポートします。特に、LGBTや政府関連の問題への取り組みへ特化しており、オーストラリア国内において幅広いネットワークを構築。
＜会社概要＞
英文社名：HERBERT SMITH FREEHILLS
事業内容：外国法事務弁護士事務所、一般的な法律サービス業務全般。
拠点：シドニー、メルボルン、ブリスベン、パース
https://www.herbertsmithfreehills.com/where-we-work/sydney
日野オーストラリア
商用車メーカーとして、国内普通トラック市場44年連続シェアトップクラス、海外展開も拡大を続け、グローバルブランドとして確固たる地位を築いている。トラック・バス、小型商業車・乗用車（トヨタ自動車（株）よりの受託車）、各種エンジン、補給部品等の製造・販売を通じて、世界の物流・経済を支えている。オーストラリアにおいてもシェア率は非常に高く幅広い顧客サービスと安全、環境に配慮したサービスとトラック、バスの種類で今後も拡大を続ける会社。
＜会社概要＞
英文社名：HINO MOTOR SALES AUSTRALIA PTY. LTD.
事業内容：トラック・バス、各種エンジン、修理、補給部品等の製造・販売、小型商業車・乗用車の受託生産
拠点：シドニー、メルボルン、ブリスベン、ホバード、パース、アデレード、ダーウィン
日立オーストラリア
オーストラリアの人口増加に伴う交通渋滞などの、インフラシステムの課題や医療費増加への対策に加え、マイニングや農業などの分野における効率化、他国に引けを取らない競争力強化、社会イノベーション事業を通じたソリューションを提供。日立がこれまで培ってきた知見や経験、IoT関連技術・ソリューションを活用し、これまでオーストラリアのインフラの基盤に半世紀の間、多大な貢献をしてきた。今後も、オセアニア地域での事業の拡大、技術発展で社会へと貢献する。
＜会社概要＞
英文社名：HITACHI AUSTRALIA PTY. LTD.
事業内容：鉱山･建設機械、電力、IT、鉄道、産業用機械、エレクトロニクスなど（オセアニア地域のグループ会社を含む）
拠点：シドニー北部ノース･ライド
日立建機オーストラリア株式会社
グローバル建設機械メーカーの一つとして、世界でも名高い評価を得ている日立建機。オーストラリアでも日立建機の製品はマイニングや建設に大きく貢献し、製品を購入後の顧客サポートなどで長年オーストラリアの重工業造機のシェアを獲得。
＜会社概要＞
英文社名：HITACHI CONSTRUCTION MACHINERY (AUSTRALIA) PTY. LTD.
事業内容：建設機械・運搬機械及び環境関連製品等の製造・販売・レンタル・アフターサービス
拠点：シドニー
ホーチキ オーストラリア
日本で最初の火災報知機を設置。火災報知機メーカー。製品やシステムの研究開発・製造から販売・施工・メンテナンスに至るまで、一貫して火災防災ソリューションの提供。海外市場においても、欧州、米国、豪州など、世界各国の消防規格に対応する製品を提供。Hochiki オーストラリアではオセアニア州、ニュージーランド、パプアニューギニア、フィジーを含め90年以上に渡り日本のブランドを牽引してきた。公式サイトでは火災報知器の取り扱いが商業、産業の分野で詳しく説明されています。
＜会社概要＞
英文社名：HOCHIKI AUSTRALIA PTY. LTD.
事業内容：火災報知設備、消火設備、情報通信設備、防犯設備等
拠点：シドニー
http://www.hochikiaustralia.com/
ＩＨＩエンジニアリング オーストラリア
総合重工業メーカーとして、資源・エネルギー、社会インフラ、産業機械、航空・宇宙の4つの事業分野を中心に新たな価値を提供。1853年創設の日本初の近代的造船所「石川島造船所」を起源とするIHIは、造船で培った技術をもとに陸上機械、橋梁、プラント、航空エンジンなどに事業を拡大し、日本の近代化に大きな役割を果たしてきた。現在のIHIは、石川島造船所の流れをくむ石川島重工業が1960年に播磨造船所と合併して「石川島播磨重工業（Ishikawajima-harima Heavy Industries）」となった後、2007年にグローバルブランドの強化を促進するため，社名を「IHI」に変更して誕生。
IHIは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念のもと、今後もものづくり技術を中核とするエンジニアリング力で世界的なエネルギー需要の増加、都市化と産業化、移動・輸送の効率化などの社会課題の解決に貢献。オーストラリアにおいては1971年にそのブランドを展開、IHI Engineering Australia Pty Ltd (IEA)。日本のIHIの企業理念を元にオーストラリアとその他オセアニアの地域に貢献してきた。最近では病院に通う子供達やがん患者への寄付も行っている。
＜会社概要＞
英文社名：IHI ENGINEERING AUSTRALIA PTY. LTD.
事業内容：機械器具の設計，製造，据付，保守管理，改造修理，運転指導，運転維持管理および販売ならびに賃貸に関する事業、水処理施設、廃棄物処理施設、その他環境管理設備、土木建築工事、タイル・れんが・ブロック工事、塗装工事、管工事、鋼構造物工事、造園工事、電気計装工事および電気通信工事の設計、施工および監理に関する事業、工業薬品の販売の事業、廃棄物の収集運搬、処理および廃棄物からの資源回収に関する事業、プラスチックの廃棄物または有価物の売買に関する事業、労働者派遣に関する事業
拠点：シドニー
伊藤忠豪州会社
世界63ヶ国に約120の拠点を持つ大手総合商社として、繊維、機械、金属、エネルギー、化学品、食料、住生活、情報、金融の各分野において国内、輸出入及び三国間取引を行うほか、国内外における事業投資など、幅広いビジネスを展開。Itochu Australiaは伊藤忠グループの子会社でオーストラリアにおける総合的な商業取引、や企業間での物流の橋渡し、その他ビジネスにおけるコンサルティングなども展開しています。
＜会社概要＞
英文社名：ITOCHU AUSTRALIA LTD.
事業内容：穀物の集荷、物流、販売また穀物サイロ運営、製粉事業、鉄鋼業における流通、化学製品、医療機器、製造機等
拠点：シドニー、ブリスベン、パース
https://www.itochu.com/au/en/index.html
伊藤忠ミネラルズ＆エナジー オブ オーストラリア
伊藤忠グループが2004年にオーストラリアの会社CI Minerals Australia Pty Ltdを買収し設立。主に鉄、アルミニウム、鉱石、木炭などマイニング産業においての投資や生産を行っており、西オーストラリア、ブリスベン、ニューサウスウェールズ州の産業に貢献。
＜会社概要＞
英文社名：ITOCHU MINERALS & ENERGY OF AUSTRALIA PTY.LTD.
事業内容：一般的な鉄鋼業での投資、生産
拠点：シドニー
https://www.bloomberg.com/research/stocks/private/snapshot.asp?privcapId=5827081
J – POWER オーストラリア株式会社
65年にわたり低廉かつ安定した電力を供給するとともに全国で基幹送電線の建設・運用を行い、わが国の経済発展と国民生活の向上に貢献。当社グループが運営する発電所は2017年4月1日現在で全国97ヵ所、出力規模約1,800万kW、送電線は亘長約2,400kmにのぼっている。また、海外においては、途上国を中心に半世紀以上にわたり水力発電・火力発電・送変電設備に関する調査・設計・施工監理、環境対策等のコンサルティング事業を実施。
オーストラリアにおいては毎年120万トンもの石炭を輸入し、日本の工業へのエネルギーへと転換している石炭の輸入会社。J-Powerはこれまでにオーストラリアのマイニング産業においての4つの大企業に投資し、多大な貢献を見せている。
＜会社概要＞
英文社名：J – POWER AUSTRALIA PTY. LTD.
事業内容：電気事業、鉱山業投資、開発
拠点：シドニー
http://www.jpower.co.jp/english/international/consultation/detail/150.html
ジャムズ
オーストラリア在住の日本人をはじめ、オーストラリアに興味がある日本在住の方々に向けてリアルタイムな現地情報をお届けする生活情報ポータルサイトとして2005年9月に発足。住まいや売ります・買います、求人などのクラシファイド情報をはじめ、現地ニュースの日本語配信、イベント・グルメ・ビューティ＆ファッションなど、オーストラリア生活に密着した多岐にわたる情報を利用者に提供し、オーストラリア最大の日本語情報サイトへと成長。ポータルサイトの運営と並行して、在豪邦人向け生活ハンドブック「DOMOオーストラリア生活便利帳」（年刊）やオーストラリア人向け英字ハンドブック「G’Day Japan!」（年刊）という媒体の出版事業も手がけると同時に、サザンクロス・プロモーションズというインバウンド事業に特化した事業も手掛ける。出版・制作の分野における長年の経験と知識、マルチメディアの分野で培った感性と行動力を生かし、現在では媒体運営にとどまらず、イベントの企画運営やプロモーションの分野にも業務の範囲を拡大。
＜会社概要＞
英文社名：JAMS.TV PTY. LTD.
事業内容：日本語生活情報サイト運営事業、訪日観光支援事業、オーストラリア市場進出支援事業、日本語生活情報ハンドブック出版事業
拠点：シドニー
日本航空株式会社
国際線は東京国際空港（羽田空港）や成田国際空港を拠点に、全世界689カ所に幅広い路線網をもつ。世界的な航空連合である「ワンワールド」に加盟している。日本では全日本空輸と並ぶ主要な航空会社である。グループを代表する中核事業会社として、一般には旧持株会社同様、日本航空、日航、JAL（ジャル）と通称される。他にも物流やクレジットカードビジネスなど多岐に渡るビジネスを展開。シドニーにオーストラリア支店を持ち英語、日本語での電話対応が可能。
＜会社概要＞
英文社名：JAPAN AIRLINES CO., LTD.
事業内容：定期航空運送事業及び、不定期航空運送事業、航空機使用事業、クレジットカード提携ビジネス、JAL club経営、その他附帯する又は関連する一切の事業
拠点：シドニー
https://www.jal.co.jp/en/information/branch/sr/au/
日本貿易振興機構（ジェトロ）シドニー事務所
貿易・投資促進と開発途上国研究を通じ、日本の経済・社会の更なる発展に貢献することを目指している。74カ所を超える海外事務所ならびに本部（東京）、大阪本部、アジア経済研究所および国内事務所をあわせ約50の国内拠点から成る国内外ネットワークをフルに活用し、対日投資の促進、農林水産物・食品の輸出や中堅・中小企業等の海外展開支援に機動的かつ効率的に取り組むとともに、調査や研究を通じ我が国企業活動や通商政策に貢献する。
JETRO Australiaではシドニーに拠点を置き、オーストラリアの日本でのビジネス拡大を目的とした企業と法人向けに日本の経済、市場、最新の傾向をセミナーやイベント、インターネット上でのニュースリリースを通して無料で発信中。企業理念である経済の発展を確固とするため、日豪間の結びつきをより強化している。
＜会社概要＞
英文社名：JAPAN EXTERNAL TRADE ORGANISATION (JETRO, SYDNEY)
事業内容：日本貿易振興機構
拠点：シドニー
https://www.jetro.go.jp/australia/about.html
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）シドニー事務所
主要な市場に海外事務所等を設置し、外国人旅行者の誘致活動を行う政府機関。世界の主要な国々が政府観光局を有して、熾烈な外客誘致競争を展開。JNTO は、世界の主要都市に海外事務所を持ち、日本へのインバウンド・ツーリズム（外国人の訪日旅行）のプロモーションやマーケティングを行っている。
JNTO Australia支部ではシドニーに拠点を置き、オーストラリアとニュージーランドの国民向けに日本の最新の旅行情報や、トレンドを、講演会などを通してインバウンド事業に貢献している。ソーシャルメディアを使ってのビデオ広告や、定期的なニュースリリース、パンフレットを通じ日本の旅行業界を支援。
＜会社概要＞
英文社名：JAPAN NATIONAL TOURISM ORGANIZATION(JNTO)
事業内容：訪日旅行促進事業、スノー関係プロモーション、MICE事業、他機関との連携、一般向け観光情報の提供
拠点：シドニー
独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構
経済産業大臣を主務大臣とする中期目標管理法人たる独立行政法人である。所管部局は、資源エネルギー庁資源・燃料部政策課。石油公団と金属鉱業事業団を前身とする。石油・天然ガス、金属鉱物、石炭および地熱の安定的かつ低廉な供給に資することなどを目的に、資源全般をカバーする組織として業務を行っている。
＜会社概要＞
英文社名：JAPAN OIL, GAS AND METALS NATIONAL CORPORATION
事業内容：石油・天然ガス開発、金属資源開発、石炭資源開発、地熱資源開発、資源備蓄鉱害防止支援
拠点：シドニー
http://www.jogmec.go.jp/english/about/about006.html
ジェーシービー・インターナショナル(オセアニア)
日本にクレジットカードという新しい決済方法を導入したパイオニアとして、お客様の利便性向上と魅力ある商品・サービスの提供。1981年には、独自の国際展開を決断し、それ以降、日本国内で唯一の国際カードブランドを運営する企業として、世界を舞台にさまざまな事業を展開。クライアントのニーズに応えるサービスの開発や提供を通じて、ブランド事業・カード事業・加盟店事業・プロセシング事業の一体的な成長を目指すとともに、より安心・安全な決済環境の提供に向けた取り組みを強化。JCB Internationalとして1983年にオーストラリアに商業登録し1998年に現在の会社名、JCB International Oceania Pty.Ltd.となった。シドニーの中心地に本社を置き、オーストラリア及びオセアニア地域のJCB業務に携わっている。
＜会社概要＞
英文社名：JCB INTERNATIONAL (OCEANIA) PTY. LTD.
事業内容：クレジットカード業務、クレジットカード業務に関する各種受託業務、融資業務、信用保証業務、集金代行業務、前払式支払手段の発行ならびに販売業およびその代行業
拠点：シドニー
https://www.global.jcb/ja/about-us/company/overview/index.html
日本電子株式会社豪州法人
最先端の理科学計測機器、半導体関連機器、産業機器、医用機器等の製品やサービスを通じ、市場の求めるトータルソリューションを提供するとともに、持続的発展の可能な循環型社会の実現に貢献。独自の技術開発力を生かし、電子顕微鏡をはじめとする研究･開発用理化学機器事業のほか、半導体関連機器、医用機器、産業機器などを手がける世界トップ･レベルの理化学機器メーカー。その製品は基礎科学から先端産業分野まで幅広く利用され、主力商品である電子顕微鏡はトップシェアを誇り、日本国内だけでなく世界60カ国以上の国に輸出。JEOL Australiaでは1965年に設立して以来オーストラリアの電子機器市場の一角を担ってきた。シドニーを筆頭にパースやブリスベンでも電気工学で地域に貢献している。
＜会社概要＞
英文社名：JEOL (AUSTRALIA) PTY. LTD.
事業内容：理科学計測機器（電子光学機器・分析機器、計測検査機器)、半導体関連機器、産業機器、医用機器の製造 ・ 販売 ・ 開発研究、およびそれに附帯する製品 ・ 部品の加工委託、保守 ・ サービス、周辺機器の仕入 ・ 販売
拠点：シドニー、パース、ブリスベン
オーストラリアＪＦＥ商事会社
世界有数の鉄鋼メーカーであるJFEスチールをはじめとするJFEグループの中核商社として、原材料調達から加工・流通までの一貫したサプライチェーンにより、お客様のあらゆるニーズにお応えしていく。JFE商事の特色である“4つの力”を駆使して、JFEグループの総合力をお客様にあわせて提供できること。JFE商事だけの強み。
＜会社概要＞
英文社名：JFE SHOJI TRADE AUSTRALIA PTY. LTD.
事業内容：鉄鋼製品、鉄鋼原料、資機材、不動産等の国内取引、輸出入および外国間取引
拠点：シドニー、ブリスベン、パース
https://www.jfe-shoji.co.jp/en/network/company/oversea/
ジョンソン・ウィンター＆スラッタリー
オーストラリアにおいての顧客一人一人のニーズに合った状況解決の提案。様々なビジネスに沿って法律の専門家による鋭いアドバイスでビジネスプランを成功に導くことをモットーにしています。顧客の目標達成を第一に捉え世界中に事務所を構えるJohnson Winter & Slatteryならではの、グローバルな視点から法的相談や弁護などを行います。
＜会社概要＞
英文社名：JOHNSON WINTER & SLATTERY
事業内容：ビジネス及びそれに関する法律一般業務
拠点：アデレード、ブリスベン、メルボルン、パース、シドニー
東海旅客鉄道株式会社(ＪＲ東海)
開業以来、約60億人もの人々に利用されてきた東海道新幹線。同社は主軸となる鉄道事業のほか、ホテルや百貨店といった関連事業など、様々なフィールドに幅広く事業を展開。さらに現在は超電導リニアによる中央新幹線の実現に向けた諸準備を着実に進めている。また、東海道新幹線、超電導リニアの開発で培った高速鉄道技術を活用した海外高速鉄道プロジェクトにも取り組んでいる。企業理念は開業以来変わらず、安全、安心を第一にさらなる技術の発展、進化を目指し、アメリカ、ワシントンからオーストラリアのシドニーまで世界にもいくつかの支部を持ちグローバル事業を展開していく。
＜会社概要＞
英文社名：JR TOKAI (CENTRAL JAPAN RAILWAY COMPANY)
事業内容：鉄道事業、関連事業
拠点：シドニー
https://global.jr-central.co.jp/en/company/about/outline.html
JTB オーストラリア
1962年の設立以降、50年以上にもわたって現地のオーストラリア人に日本の快適な旅を、日本から来るお客様にオーストラリアの最新の情報と旅行のプランを提示してきた旅行会社。ファミリー層だけでなく、カップルや会社、学校など幅広い顧客を対象に「経験を運ぶ」。お客様の満足度を一番に捉えカスタマーサービスに特化、数々の成功と評価を得てきた。
＜会社概要＞
英文社名：JTB AUSTRALIA PTY. LTD.
事業内容：家族層、会社、学校の行事や旅行案件など幅広く対応。旅行のプランニング、旅行保険、航空券の手配。
拠点：シドニー、メルボルン、ゴールドコースト、ケアンズ
https://www.jtbtravel.com.au/about-us/
ジュリーク インターナショナル
オーストラリアノNo.1スキンケア・ブランド。バイオテクノロジーに詳しく、学者であったユルゲン・クラインと園芸家のウルリケによって1985年に創設。南オーストラリアの広大な自然から、本日までオーガニックや花のエキスにこだわった商品でブランドを拡大してきた。自然栽培をベースに、高品質なナチュラルスキンケアコスメを開発。オーガニック自社農園の植物を配合した、スキンケア・ボディケアや芳香商品など、様々な化粧品を取り扱う。
＜会社概要＞
英文社名：JURLIQUE INTERNATIONAL PTY. LTD
事業内容：化粧品の製造・販売
拠点：アデレード、シドニー
JVC ケンウッド オーストラリア社
長年にわたる事業活動により培った、「映像」「音響」および「通信」における「強み」を生かして、「オートモーティブ」「パブリックサービス」「メディアサービス」の各分野において、お客さまの課題を解決する「顧客価値創造企業」への変革を目指す。JCV KENWOODは自社以外にもIT関連の子会社を持っていてインターネットを使ってのビジネスなども展開。
＜会社概要＞
英文社名：JVC KENWOOD AUSTRALIA PTY. LTD.
事業内容：オートモーティブ分野、パブリックサービス分野、メディアサービス分野の事業等を営むこと、ならびにこれに相当する事業を営む会社の株式または持分を保有することによる、当該会社の事業活動の管理
拠点：シドニー
兼松豪州会社
兼松グループは電子・デバイス、食料、飲料品、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空事業まで幅広い領域で、様々な商品の取扱いやサービスを提供。クライアントのニーズと市場の価値を迅速に捉え、常に最適な選択をクライアントに提示してきた。グローバルと地域密着のビジネス展開を目指し「Glocal」をモットーに今後も事業を拡大。
＜会社概要＞
英文社名：KANEMATSU AUSTRALIA LIMITED
事業内容：世界中のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性による、商取引･情報収集・市場開拓・事業開発･組成・リスクマネジメント・物流。多種多様な商品･サービスを提供する商社
拠点：シドニー
http://www.kanematsu.co.jp/en/company/network/oceania.html
カツダ・シナジー・ロイヤーズ
2013年にシドニーを拠点に設立。以来、個人と企業の両方の一般法律相談から、ビジネス展開、ビザ関連などの分野でサポートしてきた。英語と日本語、どちらの言語も堪能な弁護士たちによる手厚いサービスで1人1人のクライアントのニーズに貢献。
＜会社概要＞
英文社名：KATSUDA SYNERGY LAWYERS
事業内容：法律関連、不動産関連、ビザサポート、家族向け不動産投資、遺産相続
拠点：シドニー
http://katsuda.com.au/index.html
カワイ オーストラリア
1927年（昭和2年）、初代社長河合小市が、7名の技術者とともに浜松の地でピアノ製造を開始して以来、90年を経過し、その事業内容も電子楽器やその他楽器、音楽教室を初めとした教育関連事業、金属事業、塗装事業、音響事業、情報関連事業と多彩に広がっている。1981年にKAWAI Australiaが設立、それ以降オーストラリアとニュージーランドの市場にKAWAIのグランドピアノが出回る。シドニー劇場コーポレーションやオーストラリアンバレエ、オーストラリアピアノコンクール協会などとも結びつき、高い評価と信頼を得ている。
＜会社概要＞
英文社名：KAWAI AUSTRALIA PTY. LTD.
事業内容：楽器の製造仕入並びに販売、音楽教室・体育教室の運営、金属加工品及び木工加工品の製造仕入並びに販売
拠点：シドニー
カワサキ モータース
KAWASAKI MOTORS Australiaの歴史は1960年代半ばから始まります。当初、最初のKAWASAKI MOTORS製品がビクトリア州に持ち込まれ人々を魅了させました。その後1975年にビクトリア州に本社が設置されますが、1980年にシドニーに拠点を移動。新たな土地でさらなる進化とネットワークを発展。その後、Team KAWASAKI Australiaとして数々のレースに出場、優勝し、そのモーターバイクの品質の高さをアピールしています。現在もエンジン技術を進化させ続け、世界的有名ブランドKAWASAKI MOTORS としての地位を確立しています。
＜会社概要＞
英文社名：KAWASAKI MOTORS PTY. LTD.
事業内容：モーターバイク販売、テクニカルサポート、物流業務、部品用品販売、レースプロモーション、その他自動車や公共交通機関などの技術開発。
拠点：シドニー
KDDIオーストラリア
ITやSEまでコンピューター関連の技術に長けている企業。グローバルネットワークの発展を創業当時から題目に置き1974年にシドニーオフィスを設立、1998年に現在の社名KDDI Australia Pty Ltd.で商業登録。AIのシステム開発、アプリケーション開発、ソフトウェアストレージ管理など多様なIT関連業務を承る。
＜会社概要＞
英文社名：KDDI AUSTRALIA PTY. LTD.
事業内容：電気通信事業（通信設備ベース免許保有）、ソフトウェア開発、AIプログラム開発・提供、グローバルビジネスネットワーク構築
拠点：シドニー、メルボルン
キッコーマン オーストラリア
キッコーマンは日本を代表する醤油メーカーとして知られていて日本国内ではNo.1のシェア率を誇り、海外でもアメリカを筆頭に、ヨーロッパ、オセアニア、アジアなど世界中に展開。オーストラリアには1980年にマーケティング会社を設立。
＜会社概要＞
英文社名：KIKKOMAN AUSTRALIA PTY. LTD.
事業内容：食品の製造と販売、「食と健康」に関わる商品とサービスの提供
拠点：シドニー
http://kikkoman.com.au/#_ga=2.197616168.6464003.1586163046-10554756.1586163046
オーストラリア紀伊國屋書店
南半球一の規模を誇る大型書店。1996年にシドニーノースのニュートラル・ベイに1号店をオープン、現在はその場所をシドニーのビジネス中心地へと移し多くの人々に利用されている。2週間毎にアートショーを展示していて、カフェもオープン。書店でありながら人々にくつろぎを提供。30万部以上の英語の本、日本語、中国語、ドイツ語、フランス語の本を取り扱っている書店。
＜会社概要＞
英文社名：KINOKUNIYA BOOKSTORES OF AUSTRALIA PTY. LTD.
事業内容：書籍・雑誌の販売、本の取り寄せ、飲食、アートの展示
拠点：シドニー
https://www.kinokuniya.com.au/
近鉄インターナショナル エクスプレス
オーストラリア旅行協会のメンバーであるオーストラリアのATAS認定トラベルエージェント。近鉄グループの旅行会社で、日本の大型鉄道、バス＆貨物運送会社デパート、レストラン＆ホテルチェーンを運営する大企業。企業、学校、宗教団体、文化団体の団体旅行や団体旅行の手配まで幅広く対応。
＜会社概要＞
英文社名：KINTETSU INTERNATIONAL EXPRESS (OCEANIA) PTY. LTD.
事業内容：旅行代理店、旅行コンサルタント
拠点：シドニー
近鉄エクスプレス オーストラリア
航空貨物と海上貨物、ロジスティクス（倉庫）事業を手がける日本有数の物流企業。空、海、倉庫の物流サービスをワンストップで提供。1991年にオーストラリアに会社を設立。
＜会社概要＞
英文社名：KINTETSU INTERNATIONAL EXPRESS (OCEANIA) PTY. LTD.
事業内容：航空貨物、海上貨物、ロジスティクス（倉庫）事業
拠点：シドニー
㈱コベルコ リソーシズ オーストラリア
素材系、機械系など幅広い事業分野で、当社グループならではの付加価値の高い製品・技術を提供。”Made by Kobelco”が現在世界中に出回っているのは一貫した技術力でグローバルを視野に入れて奮闘してきた証。重工業系の機械では非常に高い評価を得ている。
＜会社概要＞
英文社名：KOBELCO RESOURCES AUSTRALIA PTY. LTD.
事業内容：素材系事業、機械系事業、電力供給事業
拠点：シドニー
コマツ マーケティング サポート オーストラリア㈱
建設・鉱山機械分野で国際的なリーダーとしての地位を確立する一方、ユーティリティ（小型機械）、林業機械、産業機械や物流、サービス関連事業などの分野においても、幅広い商品とサービスを提供。「品質と信頼性」を最も大切なテーマとして位置づけ、全世界のお客さまのニーズと期待に最善の形で応えることのできる、安全で創造的な商品とプロダクトサポートを今後も着実に提供。
＜会社概要＞
英文社名：KOMATSU MARKETING SUPPORT AUSTRALIA PTY. LTD.
事業内容：オセアニア地域における建設・鉱山機械の販売・サービス
拠点：シドニー
コナミ オーストラリア
Konami Gaming, Inc.とKonami Australia Pty Ltdは共同してスロットマシンゲームやその他のゲーム開発の革新者としてこの領域に貢献してきた。この2つの企業はKONAMI Cooperation Holdingsの子会社でアジアマーケットなどにおいて強い影響を及ぼし、現在はニュージーランド、フィリピン、マレーシア、韓国などネットワークが拡大。1996年にKonami Australia Pty Ltdが設立されてからカジノの管理システムなどにも貢献している。
＜会社概要＞
英文社名：KONAMI AUSTRALIA PTY. LTD.
事業内容：デジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業、ゲーミング&システム事業、健康サービス事業
拠点：シドニー
https://www.gaming.konami.com/corporate/Home/About.aspx
コニカ ミノルタ ビジネス ソリューションズ オーストラリア
1873年の創業以来培ってきた多彩な技術を活用して、情報機器や産業用光学システム、医療用画像診断システムなど、さまざまな分野の事業を展開。世界中のオフィスで活躍する複合機（MFP）や商業印刷において存在感を高めているデジタル印刷システムなどの情報機器はもとより、液晶パネルの基幹部材であるTACフィルムを始めとした各種光学デバイスおよび光センシング技術を用いた計測機器などの幅広い商材を有する産業用材料・機器、デジタルX線画像診断システムを中心としたヘルスケア製品など、各事業分野で高品位の製品とサービス・ソリューションを提供。Konica Minolta Business Solutions Australiaでは主にハードコピー機器の取り扱い、ビジネス利用におけるソフトウェアの解決、発展に長けている。得に3Dプリンターなどは世界でも高い評価を得ている。
＜会社概要＞
英文社名：KONICA MINOLTA BUSINESS SOLUTIONS AUSTRALIA PTY. LTD.
事業内容：オフィス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業、産業用材料・機器事業
拠点：シドニー
https://www.konicaminolta.com.au/about/company-profile
コニカミノルタマーケティングサービス
販促物製作におけるプロセスコンサルティングを基点としたErgo社と印刷・デザイン事業から発した Charterhouse社とのブランド融合により、クオリティーやプロセス効率化といった お互いの強みが補完され、企業のマーケティングに特化した マーケティングプロダクションマネジメント（＝MPM）の提供が可能。 コニカミノルタの得意とする光学技術、画像処理技術、IoT技術により、AI時代にふさわしい新しいマーケティングサービスをご提供。
＜会社概要＞
英文社名：KONICA MINOLTA MARKETING SERVICES
事業内容：印刷物に関するコンサルティング
拠点：シドニー
https://indicia.konicaminolta.com/
KPMG
査定監査、財務会計、コンサルティングからデジタル分野までクライアントの規模や要望やニーズに幅広く対応。1960年代から日本企業に対してアドバイザーの役割を果たしてきた。現在、日系クライアントの数は、約360社。オーストラリアに進出する日本企業の皆様に、日本人とオーストラリア人のスタッフが協力して万全のサービスを提供。KPMG Australiaは6,700人のプロフェッショナル、400以上もの支店を国中に構え、共通の目的を持つ人々同士を繋ぎ合わせる信念を胸に今日まで、世界のビジネスを支えてきた。
＜会社概要＞
英文社名：KPMG
事業内容：監査及びリスク・アドバイザリーサービス、内部監査アドバイザリー・サービス、金融アドバイザリー・サービス、コーポレート・ファイナンス、フォレンジック、リストラクチャリング・サービス、トランザクション・サービス、中小企業支援サービス、税務サービス、各種ビザコンサルティング・サービス、人材リクルートサービス、市場参入戦略策定サービス、不動産買収及び物件デューデリジェンス、法律アドバイス、駐在員ビサ取得サービス、その他IT関連一般
拠点：シドニー、ブリスベン、メルボルン、パース
https://home.kpmg/au/en/home.html
ランダー アンド ロジャース
オーストラリア国でも一流の法的カスタマーサービスが受けられるとの名高い地位を確立している法律相談事務所。大きく7つの部門に分かれ、ビジネス、不動産、州政府関連、保険、遺産、などクライアントに沿って手厚く対応している。メルボルンを拠点にオーストラリアにはシドニーやブリスベンにも支部を持つ。
＜会社概要＞
英文社名：LANDER & ROGERS
事業内容：法律事務所、不動産取引、ビジネスコンサルティング、保険見積り、遺産相続、離婚手続き、その他法律に関する事業一切
拠点：ブリズベン、メルボルン、シドニー
マキタ オーストラリア社
1970年にアメリカに進出して以来、世界約50カ国に直営の営業拠点を設立、販売網やアフター・サービス体制を充実させ、業界のリーディングカンパニーとなった。また、海外生産も活発で、1985年に稼動したアメリカ工場をはじめ、中国、イギリス、ドイツ、ブラジル、ルーマニア、タイで電動工具等の製品を生産しており、現在ではグループ生産の8割以上が海外生産。
＜会社概要＞
英文社名：MAKITA (AUSTRALIA) PTY. LTD.
事業内容：電動工具、木工機械、空気動工具、家庭用・園芸用機器等の製造・販売
拠点：シドニー
丸紅オーストラリア会社
丸紅は日本国内において非常に大きな影響力をもつ大手総合商社で、国内外のネットワークを通じ、飲食料、繊維、資材、紙パルプ、化学品、エネルギー、金属、機械、金融、物流、情報関連、開発建設その他の広範な分野において、輸出入（外国間取引を含む）及び国内取引の他、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開。オーストラリアでもシドニーに本社をもちメルボルン、パース、ポートマーズビーとMarubeniネットワークを展開中。
＜会社概要＞
英文社名：MARUBENI AUSTRALIA LTD.
事業内容：トラムの建設、保守、運営
拠点：シドニー、メルボルン、パース、ポートマーズビー
https://www.marubeni.com/en/company/network/australia_company/
㈱前川製作所
日本の総合機械製造企業である。産業用冷凍機を始め、各種ガスコンプレッサーやそれらの周辺機器、食品加工機械などを製造・販売している。1924年（大正13年）に前川喜作が創業し、創業以来、世界各地に拠点を構えている。
＜会社概要＞
英文社名：MAYEKAWA AUSTRALIA PTY. LTD.
事業内容：産業用冷凍機及び各種ガスコンプレッサーの製造・販売、飲料関連製造プロセス冷却設備、冷凍・冷蔵倉庫冷却設備・設計工事、その他ヒートポンプ、省エネシステム等のプラントエンジニアリング
拠点：シドニー
http://www.mayekawa.co.jp/ja/info/overseas/asia/#australia
MHIオーストラリア
三菱重工業は、オーストラリアのシドニーに現地法人となる「MHI AUSTRALIA, PTY. LTD.」（MHI豪州）を当社100%出資により設立し、活動を開始。同国の政府機関や経済・産業界との関係を強化するとともに、大学や研究機関などとの産学連携を活発に進めていくための窓口拠点として、機動的な営業支援活動と情報収集に取り組み事業推進体制の強化を目指す。
＜会社概要＞
英文社名：MHI AUSTRALIA PTY. LTD.
事業内容：パワー、インダストリー & 社会基盤、航空・防衛・宇宙
拠点：シドニー
https://www.mhi.com/network/area/oceania.html
ミンター･エリソン法律事務所
オーストラリアに本社を置き、ニュージーランド、アジア太平洋地域、英国での実績を誇る最大手の総合サービス法律事務所。担当の弁護士や業務分野に関わらず適確なアドバイスを提供し、多岐に渡る質の高いサービスで、クライアントから高い評価を得ている。クライアントを中心に法律を超えて共に新たなビジネスを築いていく事を題目に置いている。
＜会社概要＞
英文社名：MINTER ELLISON LAWYERS
事業内容：国際法律事務所、総合的な法律関連、ビジネス関連
拠点：シドニー、メルボルン、ブリスベン、キャンベラ、アデレード、ダーウィン、パース、及びゴールドコースト
https://www.minterellison.com/
オーストラリア三菱商事会社
国内および海外約90の国・地域に200超の拠点を持ち、約1,200社の連結対象会社と協働しながらビジネスを展開する最大の総合商社。地球環境・インフラ事業、新産業金融事業、エネルギー事業、金属、機械、化学品、生活産業の7グループ体制で、幅広い産業を事業領域としており、貿易のみならず、パートナーと共に、世界中の現場で開発や生産・製造などの役割も自ら担っている。MITSUBISHI Australia Ltdは1956年にオフィスが設立されてから60年にわたってオーストラリアのインフラ事業と経済を支えてきた。地域にもあらゆる形で貢献しイベントなども開催している。
＜会社概要＞
英文社名：MITSUBISHI AUSTRALIA LTD.
事業内容：エネルギー、石炭、鉄鉱石、鉄鋼製品、非鉄金属、機械、自動車設備、化学品、食品、資材
拠点：メルボルン、シドニー、パース、ブリスベン、ケアンズ、アデレード、キャンベラ
https://www.mitsubishicorp.com/au/en/
三菱ディベロップメント社
1871年（明治4年）の創業以来、金属鉱山、炭鉱等の資源事業を通じてわが国の近代化に重要な役割を果たし、戦後は産業構造の転換が進むなかでセメント、金属加工、電子材料などの分野にも事業を拡大。当社グループは、社会のさまざまなニーズに応えるため、私たちならではのユニークな技術や製品の研究開発に取り組み、より優れた製品、システム、サービスなどを幅広く提供。それと同時に、自然の恵みである資源や素材を大切に利用し、それをリサイクルするという持続可能な循環型社会への貢献も果たしている。オーストラリアではブリズベンに現地法人を持ち石炭の事業への投資、所有権を獲得、その他にもアルミニウムなどの輸出入を取り行う。
＜会社概要＞
英文社名：MITSUBISHI DEVELOPMENT PTY. LTD.
事業内容：石炭を中心とした金属資源への投資、生産および販売
拠点：ブリズベン
三菱電機オーストラリア社
技術、サービス、創造力の向上を図り、活力とゆとりある社会の実現に貢献することを企業理念とし、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器などの製造・販売を事業目的としている。1967年にシドニーに現地法人を設立、その後三菱電機の家電製品や空調設備を軸に躍進を続け現在ではメルボルンやブリスベンにも支店を置く。
＜会社概要＞
英文社名：MITSUBISHI ELECTRIC AUSTRALIA PTY. LTD.
事業内容：重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器
拠点：シドニー、メルボルン、ブリスベン、パース、アデレード
https://au.mitsubishielectric.com/en/index.html
三菱重工豪州空調株式会社
三菱重工冷熱株式会社は全世界に400以上の法人と支店を設立、約8万人を超えるエキスパートがクライアント様1人1人に対して最的なビジネスプランを提案、または受注。企業理念は陸、海、空、そして宇宙へと技術の発展、社会基盤の構築、貢献、また環境配慮を元に新たな価値、製品、システムを開発、製造している。オーストラリアでは主にエアコン、空調、冷凍機および周辺機器の販売・サービスを提供。
＜会社概要＞
英文社名：MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES AIR-CONDITIONERS AUSTRALIA, PTY. LTD.
事業内容：大洋州における三菱重工ブランドエアコンの販売及びアフターサービス
拠点：シドニー
https://www.mhi.com/jp/network/products/living.html
豪州三菱マテリアル
当社グループは、当社および 200社を超えるグループ会社で構成され、非鉄金属・セメントなどの基礎素材から、金属加工・アルミ缶製造、半導体関連・電子製品、エネルギー・環境ビジネスなどを主な事業。オーストラリアには2006年に現地法人を設立。以来、150を超えるアジア太平洋、オセアニア地域のマイニング産業の会社に対してビジネスプランを提示、発展させてきた。
＜会社概要＞
英文社名：MITSUBISHI MATERIALS (AUSTRALIA) PTY. LTD.
事業内容：セメント事業、金属事業、加工事業、電子材料事業、環境・エネルギー事業、アルミ事業、関連事業、研究開発
拠点：パース
http://www.mmtc.co.jp/au/about_us.html
豪州三井物産㈱
鉄鋼製品、金属資源、プロジェクト、機械・輸送システム、化学品、エネルギー、食料、流通事業、ヘルスケア・サービス事業、コンシューマービジネス事業、ICT事業、コーポレートディベロップメントの各分野において、全世界に広がる営業拠点とネットワーク、情報力などを活かし、多種多様な商品販売とそれを支えるロジスティクス、ファイナンス、さらには国際的なプロジェクト案件の構築など、各種事業を多角的に展開。オーストラリアではメルボルンに本社を置き360°を見渡すビジネスプランで投資、貿易などを主におこないオーストラリアの天然資源などを世界に向けて輸出している、大企業の1つ。
＜会社概要＞
英文社名：MITSUI & CO. (AUSTRALIA) LTD.
事業内容：物流、輸出入、投資、天然資源の輸出、貿易、その他企業間取引など
拠点：メルボルン、シドニー、ブリスベン、パース
https://www.mitsui.com/au/en/index.html
三井松島オーストラリア
燃料・エネルギー事業部が販売する石炭を安定的に確保するため、オーストラリア、インドネシアなど世界の主要な石炭産地へ投融資を行い、環太平洋エリアに強力なネットワークを構築。その長年の投資活動により蓄積してきたノウハウ、人脈を通じて新規海外炭鉱プロジェクトの開発に取り組んでいる。
＜会社概要＞
英文社名：MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY. LTD.
事業内容：豪州NSW州リデル炭鉱の共同開発事業
拠点：シドニー
https://www.mitsui-matsushima.co.jp/english/business/index.html
豪州商船三井
鉄鋼原料、石炭、木材チップなどを運ぶ各種専用船、原油を運ぶタンカー、液化天然ガスを運ぶLNG船、自動車船、さまざまな製品を運ぶコンテナ船など、多彩な分野で時代の要請に応える総合輸送輸送グループ。界最大級の船隊と、130年余の歴史で培った経験と技術で展開する活動に、国境はない。私たちは、強くしなやかな企業グループへと常に進化しながら、地球全体を舞台として、世界経済の発展に貢献。
＜会社概要＞
英文社名：MITSUI O.S.K. LINES (AUSTRALIA) PTY. LTD.
事業内容：ドライバルク船サービス、油送船サービス、LNG船サービス、海洋事業サービス、自動車船サービス、コンテナ船サービス、ターミナル・サービス、ロジスティクス・サービス、客船サービス、フェリー・内航サービス、関連事業サービス、技術開発
拠点：メルボルン
https://www.mol.co.jp/en/index.html
三井住友海上火災保険㈱
MS&ADインシュアランス グループの中核事業である損害保険事業を担う会社。 総合力を発揮し、グローバルな保険・金融サービス事業を展開 。損害保険の領域に関してはオーストラリア政府から常に最高評価を得ている総合的保険会社。
＜会社概要＞
英文社名：MITSUI SUMITOMO INSURANCE CO. LTD.
事業内容：損害保険業、他の保険会社の保険業に係る業務の代理または事務の代行、債務の保証、確定拠出年金の運営管理業務、自動車損害賠償保障事業委託業務
拠点：シドニー、メルボルン
https://www.msi-oceania.com/products/
みずほ銀行
グループの中期経営計画「進化する”One MIZUHO”～総合金融コンサルティンググループを目指して～」の実現に向け、国内最大級の顧客基盤や国内外の拠点ネットワークを有するグローバルバンクとして、グループ内の信託銀行・証券会社、資産運用会社、シンクタンク等とも連携し、<みずほ>の総力を結集したコンサルティング機能を発揮。幅広いお客さまに最適な金融ソリューションを迅速に提供。
＜会社概要＞
英文社名：MIZUHO BANK, LTD.
事業内容：預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託および登録業務、附帯業務
拠点：シドニー
https://www.mizuhobank.com/index.html
日本生命相互保険会社
総資産でかんぽ生命保険に次ぐ業界2位。保有契約高・保険料収入では最大手。株式会社ではなく相互会社であり、2015年にMLC Limited(オーストラリアの生命保険会社でNABの子会社)の株式を80％獲得、日本生命保険相互会社の傘下にいれた。こうした事業展開により、豪州及び、アジア太平洋地域への生命保険業界への参入を果たす。
＜会社概要＞
英文社名：MLC LIMITED
事業内容：生命保険事業
拠点：シドニー
三菱ＵＦＪ銀行
MUFGは、商業銀行・信託銀行・証券会社をはじめ、カード会社、消費者金融会社、リース会社、資産運用会社など、主要金融分野でトップクラスの企業が一体となり、さまざまな金融サービスを提供。三菱UFJ銀行オーストラリアでは基本的な銀行の業務はもちろん、為替、ローン契約、財政見積りなども行える。
＜会社概要＞
英文社名：MUFG BANK, LTD.
事業内容：金融業
拠点：シドニー、メルボルン、パース
https://www.bk.mufg.jp/global/globalnetwork/asiaoceania/sydney.html
ナック ダブリューエムティー オーストラリア
オーストラリアへ進出される日系企業及び個人投資家のお客様に、進出支援や会計税務を含む総合的なコンサルティング業務を提供。
＜会社概要＞
英文社名：NAC WMT AUSTRALIA PTY LTD
事業内容：会計処理サービス、税務サービス、登記秘書役業務、コンサルティング、会計システム・情報管理、セミナー・研修
拠点：シドニー、ブリスベン
豪州日本コークス工業株式会社
産業を支える、未来を動かす。日本コークス工業。豪州日本コークス工業株式会社の事業領域は、資源・素材・エネルギー分野。製鉄プロセスや非鉄金属の精錬に不可欠なコークスの生産・供給を主要事業とし、多面的に関連事業を展開。
＜会社概要＞
英文社名：NCE AUSTRALIA PTY. LTD.
事業内容：コークスの製造・販売、石炭・石油コークスの販売、化学機器・装置の製作・販売、資源リサイクル事業、物流事業、不動産事業他
拠点：シドニー
http://n-coke.com/corporate/group_company.html
オーストラリア日本ハム株式会社
オーストラリア日本ハム株式会社は主に肉、乳製品を扱う食品会社で、精肉、加工食品、乳製品、魚介類、ハム、ソーセージなどが含まれる。さらに当社はオーストラリア牛肉の大手輸出会社でオーストラリア東海岸に位置する農場で育った3種の牛ブランドを徹底した食の安全の元に取り扱っている。シドニーに本社を置き国内においてもWagyuなどの流通など高い市場のシェア率を誇る。
＜会社概要＞
英文社名：NH FOODS AUSTRALIA PTY. LTD.
事業内容：牛肉の生産・販売、輸出、流通
拠点：シドニー、ブリスベン
https://www.nh-foods.com.au/about-us/
日貿オーストラリア
ヨーロッパ、アメリカ、アジア太平洋から豪州までグローバルなネットワークを用いて日本の製品を輸出したりなど様々な商品を取り扱う総合商社。ドバイやニュージーランドなどにも支店を置く。
＜会社概要＞
英文社名：NICHIBO AUSTRALIA PTY. LTD.
事業内容：自動車の輸出、国内卸売業、植物製品の栽培、輸出など。。
拠点：ニュージーランド
http://www.nichibo.co.jp/english/company/index.html
日豪プレス
1977年創刊の日本語新聞「日豪プレス」の報道・出版をコア･ビジネスに、現地および日系の企業、個人事業主を対象としたマーケティング支援、ウェブサイト運営、広告・出版物の制作などを垂直統括した総合的なメディア事業を展開。
＜会社概要＞
英文社名：NICHIGO PRESS PTY. LTD.
事業内容：メディア事業
拠点：シドニー、ゴールドコースト
ニチレイ オーストラリア社
株式会社ニチレイがシドニーに本拠地を置くオーストラリアの現地法人。、主に加工食品の製造、販売、流通、輸出入を手掛ける日本が世界に誇る食品メーカー。土地の仲介や、バイオテクノロジーといった研究も行っており、また倉庫管理なども手掛ける。18もの現地法人や支店を世界に置き、加工食品を世界に供給している。
＜会社概要＞
英文社名：NICHIREI AUSTRALIA PTY. LTD.
事業内容：加工食品事業、水産・畜産事業、低温物流事業、医薬品・機能性素材事業
拠点：シドニー
http://www.nichirei.com.au/contact/
日本経済新聞社
2013年に同じ志を持つ4人の日本人メンバーによって設立。現地の日本の会社とも提携しておりメディアを媒体として視聴者に情報を提供。その他にもイベントや文学的な研究にも取り組んでいる。
＜会社概要＞
英文社名：NIKKEI Australia .
事業内容：新聞を中核とする事業持ち株会社。速報、広告、広報、文化事業などを展開。
拠点：シドニー
https://www.nikkeiaustralia.com/
日興アセットマネジメント オーストラリア リミテッド
世界を舞台に、個人から企業まで投資信託に関しての適切なアドバイスとサービスで貢献してきたグローバル企業。1989年よりオーストラリア市場に参入し、以来20年以上に渡って資産運用や不動産投資などを支えてきた。現在では、アジア太平洋圏を中心にドイツやアメリカなど今後も益々発展していく会社。
＜会社概要＞
英文社名：NIKKO ASSET MANAGEMENT AUSTRALIA LIMITED
事業内容：資産運用、株式投資、株仲介等
拠点：シドニー
https://www.nikkoam.com.au/adviser/?nk-route
オーストラリア日本通運㈱
オーストラリアからの帰国、引越しサービスを提供。全世界に拠点を持つ日本通運が、 グローバルネットワークを駆使して皆様の引越をサポート。オーストラリア国内での引っ越しや、商品の梱包など現地で日本語に対応。
＜会社概要＞
英文社名：NIPPON EXPRESS (AUSTRALIA) PTY. LTD.
事業内容：航空貨物輸出入取扱業、海運貨物輸出入取扱業、引越貨物取扱業、通関業、倉庫配送業、その他これらに関連する事業
拠点：シドニー、メルボルン
https://www.nipponexpress.com/moving/au/
(財)日本海事協会
日本海事協会は “NK” の略称または “ClassNK” の通称で知られる国際船級協会である。 NKは、船舶に関するさまざまな事業の進歩発展を図り、人命及び財産の安全、さらに、海洋環境の保全を期すことを目的として活動している。また、NKは技術を主体とする民間団体であり、使命とする船級事業は公共性の高いものであるので、営利を目的としない一般財団法人組織を採っている。NKが行う主な業務は、船舶の安全を確保するために制定した規則が、建造時と就航後の船舶に適用されていることを証明するため検査を実施することであり、NKが制定する規則は、船体構造のみならず、推進機関、電気、電子システム、安全機器、揚貨装置など多岐に及ぶ。そして、そのサービスを世界中で利用できるよう、検査員事務所のネットワークを全世界に展開。
＜会社概要＞
英文社名：NIPPON KAIJI KYOKAI
事業内容：船級関連業務、マネジメントシステム認証（ISO&OHSAS関連）業、技術サービス業務、トレーニングサービス業務、国際活動、研究開発
拠点：シドニー、メルボルン、ブリスベン、パース
http://www.classnk.or.jp/hp/en/index.html
豪州新日鉄住金
高い技術力をベースに、世界で最適生産体制を構築し、商品競争力とコスト競争力を武器に、グローバルに事業を拡大させていくことを目指している。「技術」「コスト」「グローバル」を軸に、注力する分野は「自動車」「資源エネルギー」「インフラ」です。中長期的な成長が見込めるこの戦略3分野の高級鋼マーケットでのシェア拡大を目指す。
＜会社概要＞
英文社名：NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL AUSTRALIA PTY. LTD.
事業内容：製鉄、エンジニアリング、化学、新素材、システムソリューションの各事業
拠点：シドニー
㈱日本旅行 オーストラリア
日本旅行オーストラリアは1987年設立以来、日本から80万人以上のお客様のご旅行をお手伝い、今日に至る。パッケージ旅行から、職場旅行、インセンティブツアー、教育旅行、視察旅行、文化･スポーツなどの国際交流プログラムの他、オーストラリア全土そして世界に広がる日本旅行の充実したサービスネットワークを駆使して、多種多様な旅を提供。インバウンド事業にも力を入れていて世界に幅広い拠点を持つ日本旅行ならではのネットワークで世界と日本を繋ぐ橋になる。
＜会社概要＞
英文社名：NIPPON TRAVEL AGENCY (AUSTRALIA) PTY. LTD.
事業内容：インバウンド事業、アウトバウンド事業
拠点：シドニー、ケアンズ、クイーンズランド
https://www.ntaaus.com/ntaaus.html
日鉄鉱業㈱
鉱業（石灰石、タンカル、砕石などの採掘販売）を中心に、銅ほか鉱産物の加工・販売及び輸出入業、石炭・石油製品の仕入販売、機械・環境関連商品等の開発及び販売、不動産業、自然エネルギーを利用した発電業などを展開。
＜会社概要＞
英文社名：NITTETSU MINING CO. LTD.
事業内容：資源事業、機械・環境事業、不動産事業、再生可能エネルギー事業
拠点：シドニー
http://www.nittetsukou.co.jp/eng/
NNA オーストラリア
オセアニア地域、特にオーストラリアとニュージーランドの食品関連、消費者の傾向、酪農、農業関係のニュースを日本の食品、畜産業関係に向けて発信。現地のジャーナリストが書いた記事の翻訳等も行っていてオーストラリアとニュージーランドへと進出したい企業向けに新しいビジネスの可能性を提案。
＜会社概要＞
英文社名：NNA AUSTRALIA PTY. LTD.
事業内容：オセアニアの経済全般、農業・酪農業ニュース配信
拠点：シドニー
エヌエヌアール グローバル ロジスティクス オーストラリア
世界に18,000人の従業員、92のグループ会社、130の事業所を擁し、公共交通（バス＆電車）、都市開発、不動産、旅行、レジャーおよび国際物流事業の7つの部門で事業を展開しているグローバル企業。1948年に航空会社の代理店資格を取得し、航空貨物の取り扱いを開始して以来、着実に成長を続けている。
＜会社概要＞
英文社名：NNR GLOBAL LOGISTICS AUSTRALIA PTY. LTD.
事業内容：公共交通（バス＆電車）、都市開発、不動産、旅行、レジャーおよび国際物流事業の7つの部門で事業展開
拠点：シドニー、メルボルン、ブリスベン
http://www.nnrglobal.com/asia-oceania/australia/
野村オーストラリア・リミテッド
「アジアに立脚したグローバル金融サービス・グループ」として、世界30カ国・地域を超えるグローバル・ネットワークを有する。営業、アセット・マネジメント、ホールセール、マーチャント・バンキングという4つの部門が横断的に連携して、国内外のお客様に付加価値の高い商品・サービスを提供。
＜会社概要＞
英文社名：NOMURA AUSTRALIA LIMITED
事業内容：
拠点：シドニー、メルボルン
https://www.nomuraholdings.com/company/group/asia/office.html
エヌアールアイホールディングスオーストラリア
NRIは、コンサルティング、金融ITソリューション、産業ITソリューション、IT基盤サービスを通じて、日本のビジネスを支えてきた。4つのビジネスソリューションズを軸に大小様々な企業に最適なビジネスプランを提供。世界にも拠点を構え外国のクライアントにも対応。
＜会社概要＞
英文社名：NOMURA RESEARCH INSTITUTE HOLDINGS AUSTRALIA
事業内容：コンサルティング、金融ITソリューション、産業ITソリューション、ITプラットフォームサービス
拠点：メルボルン、パース、シドニー、ブリスベン、キャンベラ、アデレード
https://www.nri.com/jp/company/map/#fxb-asia
農林中金オーストラリア
金融業務を通じて、農林水産業の発展に貢献する民間金融機関として役割を果たし続けるために、ビジネスモデルを柔軟に変化させてきた。現在、そしてこれからの時代に向けて農林中央金庫が担う役割として主軸に置くのは「食農ビジネス」「リテールビジネス」「投資ビジネス」の３つのビジネス領域だ。これからの農林水産業の成長産業化に向けて、全力で取り組んでいく。
＜会社概要＞
英文社名：NORINCHUKIN AUSTRALIA PTY LIMITED
事業内容：オーストラリアおよびニュージーランドにおけるプロジェクトファイナンス貸出業務等
拠点：シドニー
https://www.nochubank.or.jp/en/about/subsidiaries.html
ノリタケ オーストラリア
日本の陶磁器・食器の販売会社。 日本から世界へ、洋食器の世界ブランドで創立以来、美しく価値のある食器を食卓に運んできた。1958年にNORITAKE Australiaが設立されて1960年初頭に大ムーブとなった。現在も多くのリピーターに愛されるブランド。
＜会社概要＞
英文社名：NORITAKE (AUSTRALIA) PTY. LTD.
事業内容：高級陶磁器・砥石メーカー、
拠点：シドニー
NTTオーストラリア
インフラ事業やIT ソリューションといった社会全体への貢献事業に力を入れており世界の様々な国々に貢献。NTTAustralia ではクライアントへのダイナミックかつ行き届いたサービスを日々提供している。世界全体の従業員数は241,000人を超え世界全体をリードする大企業
＜会社概要＞
英文社名：NTT AUSTRALIA PTY. LTD.
事業内容：クラウド、データ･センター、セキュリティー、ネットワークなど企業向けICTソリューションの提供
拠点：シドニー、メルボルン、キャンベラ、ブリスベン
https://www.nttict.com/company/why-ntt-ict/
NTTデータ
データ通信やシステム構築事業を行っている日本のシステムインテグレーター。情報サービス事業では業界最大手である。日本電信電話 のデータ通信事業本部を源とし、同社が発行済株式総数の54.18%を所有する子会社でNTTグループ主要企業の一つである。NTTオーストラリアではSAPに焦点を当てたビジネスモデルを展開。大小様々な企業のIT,ビジネス、タスク管理、財務管理などで22年以上の実績を持つ。
＜会社概要＞
英文社名：NTT DATA BUSINESS SOLUTIONS AUSTRALIA
事業内容：データ通信やシステム構築事業、ビジネスプランの提案、解決、SAP事業
拠点：シドニー、メルボルン、ブリスベン、パース、キャンベラ
https://www.nttdatasolutions.com.au/
株式会社 大林組
1892（明治25）年の創業以来、歴史と伝統に裏付けされた技術力と誠意ある仕事で高品質の建設サービスを提供。東京スカイツリーの設計、完成など日本においてスーパーゼネコン会社との名声が高い。現在は地球と宇宙を繋ぐ宇宙エレベーター計画も進行している。
＜会社概要＞
英文社名：OBAYASHI CORPORATION
事業内容：国内外建設工事、地域開発・都市開発・その他建設に関する事業、及びこれらに関するエンジニアリング・マネージメント・コンサルティング業務の受託、不動産事業ほか
拠点：シドニー
https://www.obayashi.co.jp/company/detail/post_117.html
オーストラリア岡谷鋼機
鉄鋼、特殊鋼、非鉄金属、電機・電子部品、化成品、機械・工具、配管住設機器、建設関連、食品などの国内販売・輸出入(三国間取引含む)を、岡谷鋼機グループのグローバルネットワークを通じて多面的に展開。
＜会社概要＞
英文社名：OKAYA AUSTRALIA PTY. LTD.
事業内容：鉄鋼セグメント、情報・電機セグメント、産業資材セグメント、生活産業セグメント
拠点：シドニー、メルボルン
https://www.okaya.co.jp/network/overseas/list/index.html
オキ・データ オーストラリア
30年以上に渡りカラープリントの製品での地位を確立してきたブランドメーカー。特にLEDの技術は革新的でプリンター業界に革命をもたらした。現在も一定のシェアを保持しており顧客へのアフターサービスなどで評判が高い。
＜会社概要＞
英文社名：OKI DATA AUSTRALIA PTY. LTD.
事業内容：電子通信・情報処理・ソフトウェアの製造・販売およびこれらに関するシステムの構築・ソリューションの提供、工事・保守およびその他サービスなど
拠点：シドニー
https://www.oki.com/au/printing/about-us/corporate-information/oki-au-nz-at-a-glance/index.html
オリックス オーストラリア
1964年にリース事業からスタートして隣接分野に進出し、専門性を獲得することにより事業を進化させてきた。現在は法人金融、メンテナンスリース、不動産、事業投資、リテール、海外事業の6つのセグメントから構成。
リース事業は「金融」と「モノ（物件）」の２つの専門性を必要とする。リースで培われた「金融」の専門性は、現在では融資、投資、生命保険、銀行、資産運用事業へと広がった。「モノ」の専門性は、自動車関連、不動産、環境エネルギー関連事業へと広がっている。また、1971年の香港進出を皮切りに世界40カ国・地域に拠点を設け、グローバルに展開。オリックスは1986年にオーストラリアに現地法人を設立、現在は330人以上の従業員を抱える会社へと成長を遂げた。主に、オーストラリアとニュージーランドでの商業用、個人用の車メーカーの買い付けなどを行っておりその市場は拡大傾向にある。
＜会社概要＞
英文社名：ORIX AUSTRALIA CORPORATION LIMITED
事業内容：多角的金融サービス業、自動車の発注、買い付け、流通など。
拠点：シドニー
https://www.orix.com.au/about/about-orix/
パナソニック オーストラリア
「事業を通じて社会の発展に貢献する」という創業以来の経営理念を体現したブランドスローガン「A Better Life, A Better World」のもと、「家電」「住宅」「車載」「B2B」の4領域で事業を展開し、世界中のお客様一人ひとりにとっての「よい良いくらし、より良い世界の実現」を目指している。オーストラリアには1968年から市場に参入し、優れた電化製品や空調機などでPanasonicブランドを確立させた。1989年にシドニーに現地法人を設立、それからはオーストラリアのいたるところに支店を構え幅広いネットワークを構築
＜会社概要＞
英文社名：PANASONIC AUSTRALIA PTY. LTD.
事業内容：情報サービス
拠点：シドニー、メルボルン、クイーンズランド州、サウスオーストラリア州、西オーストラリア州
パーク２４ オーストラリア
東京を拠点とする駐車場運営会社他を所有する持株会社である。東京証券取引所1部に上場しており、駐車場管理業者としては日本国内最大手となっている。パーク24は2017年にオーストラリアを代表するパーキング会社のセキュア社運営のグループ会社13社の株式を80%買収しシドニーに現地法人を設立。以来、アジア太平洋、オセアニア地域での事業に介入。
＜会社概要＞
英文社名：PARK24 AUSTRALIA PTY. LTD.
事業内容：駐車場事業、モビリティ事業、海外事業
拠点：シドニー
ピッチャー パートナーズ
1人1人にあったビジネスプランを提供するビジネスアドバイザーのプロ集団でオーストラリア国内様々な州を拠点に企業、個人向けにコンサルティング、ビジネスにおける包括的なプランを提供しています。税システムから人材管理、リスクマネジメントまで各分野のアドバイザーによるカウンセリングを受けられます。
＜会社概要＞
英文社名：PITCHER PARTNERS
事業内容：ビジネスにおける一般業務、個人向け在宅投資、コンサルティング
拠点：シドニー、ブリスベン、アデレード、ニューカッスル、パース、メルボルン
RBG法律事務所
クイーンズランド州ブリスベン市を本拠地として、国内外の企業、公共団体・政府機関を含む幅広い業種のクライアントを対象に法務サービスを提供。ブリスベンにおける企業や、団体を専門とした最初の法律事務所として地位を確立して現在に至る。
＜会社概要＞
英文社名：RBG LAWYERS
事業内容：法律関連業務一般
拠点：シドニー、ブリスベン
ぺんてるオーストラリア㈱
ボールペン、シャープペン、くれよん、絵の具、マーカー、修正具などの文具メーカーぺんてる株式会社。1947年の創業から全世界で3分の2以上の筆記用具を作り上げてきた会社で、全世界20か国にぺんてるの子会社や現地法人を持つ。オーストラリアでは幅広い小売業者、Costoco,Post office,などと結託していて製品の品質の管理も怠らない。
＜会社概要＞
英文社名：PENTEL (AUSTRALIA) PTY. LTD.
事業内容：文具事務用品(画材、筆記具など)の製造販売、電子機器(タッチパネル、タッチスイッチ、ペンタブレットなど)の製造販売、産業用ロボット、産業用自動組立機、射出成形用精密金型、精密ハンドプレスの製造販売、化成品関連製品(化粧品部品、医療機器など)の製造販売
拠点：シドニー
http://www.pentel.com.au/contact-us.html
プライスウォーターハウス・クーパース
8,000人を超える従業員が働いているPwCオーストラリアはLinkedInの働きたい企業第一位にはいっています。社会における信用の保持と重大な問題への解決を企業理念としています。企業、公共団体、個人といった包括的なクライアントへの最適なアドバイスとビジネスにおける打開策、創造性を提案します。
＜会社概要＞
英文社名：PRICEWATERHOUSE COOPERS
事業内容：ディールアドバイザリーとコンサルティングサービス、その他ビジネス業務一般、団体、組織向けのソリューション事業、プランの提案
拠点：シドニー、アデレード、メルボルン、パース、ブリスベン、ニューカッスル
レネゲードガス
オーストラリアの産業ガス販売会社。オーストラリア東部に17拠点を持ち、酸素や窒素といった産業ガス、液化石油ガス（ＬＰＧ）を販売、流通させている。”YES WE CAN”のホスピタリティ精神でオーストラリア国内の顧客にガスを供給。
＜会社概要＞
英文社名：RENEGADE GAS PTY. LTD.
事業内容：産業ガス販売
拠点：オーストラリア東部に17拠点、主にメルボルン
リコー オーストラリア
1936年以来、革新的な製品とサービスを提供。 それは、デジタル複合機のパイオニアである世界初の高速ファクシミリと、マネージドビジネスサービスとITソリューションズの領域で世界をリードするところから始まった。りスマートな技術によって仕事の生活を改善することは、肯定的な変化をもたらすの概念をモットーに今日まで進化を続けてきた。
＜会社概要＞
英文社名：RICOH AUSTRALIA PTY. LTD.
事業内容：オフィス機器製造業、IT ソリューション、製品サポート、クラウドサービス
拠点：シドニー
SAP オーストラリア
ドイツ中西部にあるヴァルドルフに本社を置くヨーロッパ最大級のソフトウェア会社。SAPは主にビジネス向けソフトウェアの開発を手掛ける大手ソフトウェア企業であり、売上高ではマイクロソフト、オラクル、IBMに続いて世界第4位である。特に大企業向けのエンタープライズソフトウェア市場においては圧倒的なシェアを保持しており、企業の基幹システムであるERP分野においては世界一である。また、企業向けのアナリティクスやクラウドサービス、ソリューションズにおいても世界最高との評価を得ており常に世界のクラウドシステムを牽引する大企業。
＜会社概要＞
英文社名：SAP AUSTRALIA PTY. LTD.
事業内容：企業アプリケーション
拠点：シドニー、アデレード、ブリスベン、キャンベラ、メルボルン、パース
https://www.sap.com/australia/index.html
SCS グローバル コンサルティング オーストラリア
SCS-Invictusは、アジアを中心に世界各地に自社拠点を持つ日本初かつ日本発の国際会計事務所グループ。国を超えたチーム編成と常識にとらわれない柔軟なアイデアで、日本企業の海外でのビジネスパートナーとして進化し続ける。2002年の創業以来、監査・会計・コンサルティング・M&Aを主軸とし、日本企業や外資系企業の海外ビジネス展開に尽力。現在は、シンガポール本社をはじめASEAN諸国・中国・インド・アメリカなど世界14 カ国に30社の自社拠点とJoint Ventureのネットワークを持ち、2,000社を超える企業様とおつきあいしている。世界中に250を超える従業員がおり、ヘッドハンティングの数は1,500を超える。
＜会社概要＞
英文社名：SCS GLOBAL CONSULTING AUSTRALIA
事業内容：国際会計事務所
拠点：シドニー、メルボルン
セコム オーストラリア㈱
昭和37年に日本で初めての警備保障会社として創業。41年には日本で初めて企業向けにオンライン・セキュリティシステムを開発し、全国に基盤を築いてきた。セコムグループとしては、セキュリティを中心に、防災、メディカル、保険、地理情報サービス、BPO・ICT、不動産事業などを展開。セキュリティで培った安全のネットワークをベースに、安心で便利で、快適なサービスシステムをトータルで提供する、新しい社会システムづくりに取り組んでいる。1990年にオーストラリアに現地法人を設立、それ以来企業のセキュリティシステムの市場でシェアを拡大、これまでにクライアントへ最高のサービスとビジネスプランを提供してきた。
＜会社概要＞
事業内容：セキュリティ事業、防災事業、メディカル事業、保険事業、地理情報サービス事業、BPO・ICT事業、不動産事業、国際事業、グループ支援事業
拠点：シドニー、メルボルン、ブリスベン
セイブ シンガポール シドニー支店
株式会社プリンスホテルは日本最大級のホテルチェーン「プリンスホテル」、さらにゴルフ場やスキー場などのリゾート施設を日本国内外で展開する、西武グループの中核会社。今回開設されたシドニー支店はアジア太平洋地域の営業を担当しているセイブシンガポール社の支店となり、西武グループの海外拠点としては7ヵ所目となる。
＜会社概要＞
英文社名：SEIBU SINGAPORE PTE LTD, SYDNEY BRANCH
事業内容：
拠点：シドニー
https://www.seibuholdings.co.jp/en/group/grouplist_ab/
セイコー オーストラリア
日本初の腕時計、世界初のクオーツウオッチを製品化し、現在も時計関連で著名な企業である。オリンピックなどの世界大会などで公式スポンサー、オフィシャルタイマーとしてたびたび参加。SEIKOオーストラリアではビジネスマンやキャリアウーマン向けの腕時計の市場を現在拡大している。
＜会社概要＞
英文社名：SEIKO AUSTRALIA PTY. LTD.
事業内容：ウオッチ等の企画及び国内外への販売
拠点：シドニー
https://corporate.seiko.com.au/
セキスイハウス オーストラリア
大阪府大阪市北区に本社を置く住宅メーカーである。 1960年積水化学工業株式会社ハウス事業部を母体とし、積水ハウス産業株式会社を資本金1億円にて設立。現在は積水化学工業の連結対象からは外れている。積水ハウスは鉄骨造戸建て注文住宅、木造戸建て注文住宅を軸に安全・安心・快適な住まいをお届けしています。また、次世代省エネ基準を始めとするCO2削減のための活動を進めており、環境に優しい住まいづくりをお客様と一緒に進めている。積水ハウスオーストラリアでは顧客への驚きと次世代まで残る物、家づくり、コミュニティーへの貢献をモットーに環境、住宅、社会、個人の基盤となれる会社を目指している。
＜会社概要＞
英文社名：SEKISUI HOUSE AUSTRALIA PTY. LTD.
事業内容：住宅設計、デザイン、不動産、企業、地方公共団体向けの設計プログラム、開発。インテリアデザイン
拠点：シドニー、ブリスベン
https://www.sekisuihouse.com.au/
シャープ オーストラリア
日本・大阪府堺市に拠点を置く鴻海精密工業傘下の電機メーカー。個人とビジネス向けに色々なタイプの電気製品を提供、販売、設計している。
＜会社概要＞
英文社名：SHARP CORPORATION OF AUSTRALIA PTY. LTD.
事業内容：電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般並びに電子部品の製造・販売等
拠点：シドニー、メルボルン、オーストラリア州特別区(ACT)
シェルストン特許事務所
シェルストン IPは、1859年に設立され、オーストラリアで最も長い歴史と高い評判をいただいている知的財産に特化した事務所の一つ。シェルストンIPは、オーストラリアで最も急成長している知的財産事務所との名声が高い。シェルストンの特許・商標弁理士と知的財産を専門とする弁護士集団が、オーストラリア国内外における知的財産権の保護、管理、商業化と権利執行に関連するサービスやアドバイスを提供 。
＜会社概要＞
英文社名：SHELSTON IP
事業内容：特許出願、法的事項書類作成、ビジネスプロセスのデザイン、貿易における法的アドバイス等
拠点：シドニー
https://www.shelstonip.com/contact-us/
神商オーストラリア㈱
大阪府大阪市に本社を置く商社。 神戸製鋼所直系のメーカー商社で、同グループ製品の取り扱いが大半。情報分野を重点育成している。神鋼商事は、神戸製鋼のコア事業と密接に連携しながら、幅広い分野で産業や社会のニーズに応える4つの事業を展開。多用な機能を持つ複合商社として、すぐれた技術に基づく製品を的確・迅速に提供し、お客様の事業の発展と社会の忠実に貢献。
＜会社概要＞
英文社名：SHINSHO CORPORATION
事業内容：鉄鋼・ 非鉄金属などの販売
拠点：シドニー、ブリスベン
http://www.shinsho.co.jp/english/global/southeast_asia.html
双日豪州会社
自動車やプラント、エネルギーや金属資源、化学品、食料資源など、全世界で幅広くビジネスを展開している大手総合商社。双日グループは、総合商社として、各分野において、物品の販売及び貿易業を行う。国内および海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画･調整、投資、ならびに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っている。
＜会社概要＞
英文社名：SOJITZ AUSTRALIA LTD.
事業内容：貿易、商品の輸出入、物流全般
拠点：シドニー、パース
https://www.sojitz.com/en/corporate/network/asia/
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
東京都新宿区西新宿に本社を置く、日本の損害保険会社である。SOMPOホールディングスの完全子会社。国内をはじめ世界各地にネットワークを整備し、保険引受業務のほか、事故対応、リスクエンジニアリングなどのサービスを提供。
＜会社概要＞
英文社名：SOMPO JAPAN NIPPONKOA INSURANCE INC.
事業内容：損害保険事業、生命保険事業
拠点：シドニー
ソニー オーストラリア
日本・東京都港区に本社を置く多国籍コングロマリットであり、ソニーグループを統括する事業持株会社。世界首位のCMOSイメージセンサやゲームなどのハードウェア分野をはじめ、映画・音楽分野にも重点を置いている。その他、グループ子会社を通じて銀行業・生命保険業・損害保険業・不動産業・放送業・出版業・アニメーション制作事業・芸能マネージメント事業・介護事業・教育事業・電気通信事業などを手がける。Sony オーストラリアでのおもな事業はオーディオ、ゲーム、TV,またはそれらに関する製品の販売であり、40年以上に渡ってこの業界を牽引し続けている。
＜会社概要＞
英文社名：SONY AUSTRALIA LTD.
事業内容：オーディオ・ビデオ機器、テレビ、情報・通信機器、半導体、メディア
拠点：シドニー
https://www.sony.com.au/electronics/corporate
スタッフソリューション・オーストラリア
スタッフサービスグループにより1991年7月にシドニーに設立されたオーストラリアの会社です。2011年12月1日からは、日本の東証上場企業、株式会社アウトソーシング社の100％傘下となり、アウトソーシンググループの不可欠なメンバーとなった。弊社は長らく包括的な人材、移民、教育のコンサルティングサービスを、シドニー本店を含むオーストラリア広域の支店ネットワークによりお客様方に提供。オーストラリアでの移民、就労、就学をご計画中でしたら、是非弊社まで。
＜会社概要＞
英文社名：STAFF SERVICE AUSTRALIA PTY. LTD.
事業内容：人材、移民、教育のコンサルティングサービス
拠点：シドニー
スターツインターナショナル オーストラリア
シドニー（オーストラリア）における住宅・事務所・店舗探しのニーズを着実に満たす。全世界36の都市に支店を構えるグローバル企業。現地の事前調査や駐在員様の住宅仲介、海外進出に関する業務をワンストップでサポート。現地における不動産紹介や物件のリクエストなども承っています。
＜会社概要＞
英文社名：STARTS INTERNATIONAL AUSTRALIA PTY. LTD.
事業内容：・住宅賃貸サポート・オフィス移転、契約更新サポート・不動産売買契約サポート
拠点：シドニー、ゴールドコースト
https://kaigai.starts.co.jp/sydney
ストーク グローバル株式会社
1994年、シドニーでストークグローバルを設立する。2013年から、セントラル駅からほど近いサリーヒルズへの食品の輸出などを行っている拠点。1997年からオーガニック食品事業を開始し、今ではオーストラリア、ニュージーランド、マレーシア、シンガポール、台湾、韓国、日本、イタリア、メキシコ、ボリビアへ展開している。特にオーストラリア国内では「Carwari」ブランドで親しまれるタヒニ（練りゴマ）が有名であり、日本食スーパーやオーガニック食品店で購入することができる。
＜会社概要＞
英文社名：STORK GLOBAL PTY. LTD.
事業内容：バレンタインチョコレート事業（ピエール・ルドン、ブノワ・ニアン、セバスチャン・ブロカード 他）、通販事業（サリーヒルズ・ベーカリー オンラインショップの運営）、オーガニック食品・輸入食品 開発 / 卸 / 販売
拠点：シドニー
オーストラリア住友商事会社
住友商事はさまざまな事業分野においてグローバルネットワークを活用した事業を展開している大手総合商社。全世界に展開するグローバルネットワークとさまざまな産業分野における顧客・パートナーとの信頼関係をベースに、多様な商品・サービスの販売、輸出入および三国間取引、さらには国内外における事業投資など、総合力を生かした多角的な事業活動を展開。1961年にオーストラリアに現地法人を設置、住友商事の企業理念を中心に今日まで包括的な商業におけるビジネスパートナーとなってきた。特にアジア太平洋、オセアニア地域での影響力が強い。
＜会社概要＞
英文社名：SUMITOMO AUSTRALIA LTD.
事業内容：金属事業、輸送機・建機事業、インフラ事業、メディア・ICT事業、生活・不動産事業、資源・化学品事業
拠点：シドニー、メルボルン、パース
https://www.sumitomocorp.com/en/asia-oceania
住友金属鉱山オセアニア
住友金属鉱山株式会社は、住友発展の基礎となった別子銅山や世界有数の金鉱脈がある菱刈鉱山などを経営する、住友グループの非鉄金属企業である。資源採掘・非鉄金属製錬・先端材料をコアビジネスとする。地域への貢献にも取り組んでおり、現地でのビジネスや人々のニーズにあった鉄金属の加工や、どのように鉄金属を加工出来るのかなどの分析も行う。
＜会社概要＞
英文社名：SUMITOMO METAL MINING OCEANIA PTY. LTD.
事業内容：資源開発、非鉄金属製錬業、電子材料・機能性材料の製造、その他
拠点：シドニー
http://www.smm.co.jp/E/corp_info/group_oversea/resource/#Oceania
三井住友銀行
本店を東京都千代田区に置く、三井住友フィナンシャルグループ傘下の連結子会社で、都市銀行である。3大メガバンクの一角を占めている。三井住友銀行グループのアジア太平洋グループでは3,800人を超える従業員が働いている。オーストラリアでは、1984年に支店をシドニーに構えたのち、パースにも支店をオープン
＜会社概要＞
英文社名：SUMITOMO MITSUI BANKING CORPORATION
事業内容：預金業務、貸出業務、有価証券売買業務・投資業務、為替業務など
拠点：シドニー、パース
https://www.smbc.co.jp/asia/australia/
サミット オートリース オーストラリア
1981年の設立以来、自動車リース専業会社として培った車両管理ノウハウ、特定の自動車メーカーに偏らずあらゆる車両を取り扱う中立的な立場からお客さまの多様なニーズや内外の環境変化に対応しつつ、最適な提案を行っている。またクルマの運転・運行にかかわるリスクを最大限取り除くため、長年の実績・ノウハウを基にRMS（Risk Management Solution）を通じて効果的な事故削減活動を提供。2013年に住友三井オートサービスが60％の株式を獲得、子会社化した。
＜会社概要＞
英文社名：SUMMIT AUTO LEASE AUSTRALIA
事業内容：各種自動車・車両のリース・割賦販売、各種自動車・車両の整備修理、検査、点検に関する業務、中古の自動車・車両の売買、金融業務、法人向け自動車のリース一般
拠点：シドニー、メルボルン、ブリスベン、パース
http://www.summitfleet.com.au/
寿司 八千代
新鮮な寿司やお刺身に貴重な日本酒も豊富に取り揃える。シドニーのダーリングハーストとモスマンに店を構える。なお八千代のソースやドレッシングはすべて独自のレシピで手作りで、国籍を問わず現地の人々から愛されている。
＜会社概要＞
英文社名：SUSHI YACHIYO PTY. LTD.
事業内容：レストラン
拠点：シドニー
第一生命
日本の生命保険会社。持株会社である第一生命ホールディングスの子会社。現在の第一生命保険株式会社は、持株会社体制移行のために2016年4月に設立された2代目である。アジアと米国を軸に保険事業をグローバルに展開。オーストラリアでは、生命保険を筆頭に損害保険、など多岐に渡る事業を行っている。
＜会社概要＞
英文社名：TAL DAI- ICHI LIFE AUSTRALIA PTY. LTD.
事業内容：保険事業
拠点：シドニー
テルモオーストラリア
テルモは1921年に北里柴三郎によって起業。「医療を通じて社会に貢献する」という企業理念のもとに、世界初のホローファイバー型人工肺や、日本初の各種使い切り医療機器など、人々の健康に役立つ様々な製品を、世界160カ国以上で提供。他にも一般で使える医療器具や健康食品の開発なども行っている。
＜会社概要＞
英文社名：TERUMO AUSTRALIA PTY. LTD.
事業内容：医療機器・医薬品の製造販売、その他医療・健康関連全般
拠点：シドニー
https://www.terumo.com/contact/locations/asia-pacific/
TMF コーポレートサービス
「トヨタ紡織株式会社」の子会社。TMF コーポレートサービスオーストラリア支社では主に企業向けのサービス全般を担っている。人材派遣・管理、税金の管理、不動産投資やコンテナの準備など多岐に渡る。
＜会社概要＞
英文社名：TMF CORPORATE SERVICES (AUST) PTY. LIMITED
事業内容：企業向けサービス全般
拠点：メルボルン、シドニー
https://www.tmf-group.com/en/locations/apac/australia/
東京海上日動火災保険㈱
日本の損害保険会社で東京海上ホールディングス（株） 傘下の完全子会社である。東京海上日動は、お客様の信頼をあらゆる企業活動の原点におき、安心と安全の提供を通じて、豊かで快適な社会生活と経済の発展に貢献。東京海上日動は来る2020年の東京オリンピックに向けてより躍進するために、信用を一番に置き今日も保険事業に取り組む。
＜会社概要＞
英文社名：TOKIO MARINE & NICHIDO FIRE INSURANCE CO. LTD.
事業内容：損害保険業、資産の運用、業務の代理・事務の代行、確定拠出年金の運営管理業務、自動車損害賠償保障事業委託業務
拠点：シドニー、メルボルン
https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/en/network/global/asia_and_pacific.html
東芝インターナショナル豪州社
原子力・火力などの基幹電源に加え、再生可能エネルギー、電力流通、水素エネルギー、VPPなど幅広くエネルギー関連のシステムを提供。東芝インターナショナルは40年を迎え、今後も自社の技術力を基盤に世界を魅了する。
＜会社概要＞
英文社名：TOSHIBA INTERNATIONAL CORPORATION PTY. LTD.
事業内容：エネルギー事業関連の製品・システム・サービスの開発・製造・販売
拠点：シドニー、メルボルン
https://www.tic.toshiba.com.au/
トール ホールディングス
航空機を主体とした国際宅配便、運輸、ロジスティクスサービスを扱うオーストラリアの国際輸送物流会社。2015年5月に日本郵便により買収され同社の子会社となり、日本郵政グループの一員となる。アジア太平洋地域を中心に、50カ国1200拠点のネットワークを運営している。Toll Holdingsは運輸業の他にも航空貨物の取り扱いや、倉庫管理、海上貨物取扱などの分野にも力を入れており、様々な産業、マイニングから農産業までの投資・開発も行っている。
＜会社概要＞
英文社名：TOLL HOLDINGS LIMITED
事業内容：運輸業、貨物輸送、産業開発、サプライチェーンコンサルティング
拠点：メルボルン
トーヨー タイヤ オーストラリア
兵庫県伊丹市に本社を置く、タイヤ・自動車部品等のメーカーである。主に自動車タイヤ、工業用ゴム、建築免震ゴム、プラスチック製品、軟・硬質ポリウレタン製品、船舶用救命装置、自動車部品用防振ゴム、シートクッション、スポーツ用品の製造・販売を行う大手企業として知られる。また創業当初より、旧三和銀行の融資筋にあったことから、みどり会（UFJグループ）に属する企業の一社でもある。TOYO TIRES（トーヨータイヤ）のブランド名で、「専用タイヤ発想」をコンセプトに、それぞれの車種に合う自動車タイヤを製造しており、特に海外での評判は高い。シドニーでは40年以上に渡りタイヤを提供してきた。
＜会社概要＞
英文社名：TOYO TYRE & RUBBER AUSTRALIA LTD.
事業内容：自動車タイヤ・チューブおよびその他ゴム製品の販売 、自動車関連部品及び用品の販売
拠点：シドニー
トヨタ ファイナンス オーストラリア
トヨタファイナンシャルサービス株式会社の100％子会社で、個人と会社両方の顧客に財務管理やそれらに関するアドバイスを提供する会社。不動産契約、自動車のローン契約、小売業の自動車のローン管理や顧客のデータなど様々である。1982年にシドニーに現地法人を設置。
＜会社概要＞
英文社名：TOYOTA FINANCE AUSTRALIA LTD.
事業内容：産業車両の販売、フィナンシャルアドバイス、自動車ローン契約等
拠点：シドニー
https://www.toyota.com.au/finance/investor-information/about-toyota
トヨタマテリアルハンドリング オーストラリア
豊田自動織機は、日本のエジソンといわれる豊田佐吉の発明した自動織機を製造･販売する会社として80年前に設立された。トヨタ自動車の母体となった会社としても知られている。社名にもある繊維機械をはじめ、自動車製造、フォークリフト、カー･エレクトロニクスまで多岐にわたる事業を展開。繊維機械、フォークリフト、コンプレッサーでは世界No.1のシェアを誇っている。1989年に在豪現地法人である豊田自動織機オーストラリア（英文名：Toyota Material Handling Australia）を設立し、50,000機以上の物流機器を販売している。
＜会社概要＞
英文社名：TOYOTA MATERIAL HANDLING AUSTRALIA PTY. LTD.
事業内容：物流機器(自動倉庫、AGVなど)の販売、据付、アフターサービス. 取扱品目. 自動倉庫、AGV、その他等.
拠点：シドニー、メルボルン、パース、ブリスベン、アデレード、ケアンズ、などその他各州各地に支店を構える
https://toyotamaterialhandling.com.au/
豊田通商南太平洋ホールディングス
主にトヨタ自動車またはトヨタ自動車グループ及びサプライヤーへの設備、部品、資材等の供給を行っている。例えば、タイヤとホイールを別々に売るのではなく、タイヤ組付センターでタイヤにホイールをセットさせたものを売るというように“付加価値を付けて売る”というのが特徴。1999年に南アジア太平洋、オセアニア地域の本社をブリスベンに設立。自動車の分野だけでなく、IT,ビジネスやマーケティング、自動車のアフターサービスなども行っている。
＜会社概要＞
英文社名：TOYOTA TSUSHO (AUSTRALASIA) PTY.LTD.
事業内容：ビジネス業務全般、自動車の修理、部品の製造・販売、IT関連一般。
拠点：メルボルン、シドニー、パース、アデレード、ブリスベン
https://www.toyota.tsusho.com.au/
トレスコックス法律事務所
1897年にシドニーで設立されて以来、20年以上にわたり数々の日本企業のオーストラリア進出やオーストラリアによる事業活動をサポートしてきている法律事務所。日系企業が直面する様々な法律問題に対処するため、日本語に堪能な複数の弁護士が協力してコスト効率に優れた質の高い法務サービスを提供。もちろん日本語での問い合わせも可能。オーストラリア全域に支店を構え如何なる状況にあるクライアントにもその分野に特化した弁護士が対応。他の法律事務所や相談所との違いを明確にさせ業績を伸ばしてきた。
＜会社概要＞
英文社名：TRESSCOX LAWYERS
事業内容：法律関連業務全般
拠点：シドニー、その他オーストラリアの州、地域全域
椿本オーストラリア
大阪府大阪市北区中之島に本社を置く日本の企業である。チェーン、自動車部品、マテハンの3事業を手掛ける1917年創業の老舗機械メーカー。グループ全体では精機事業も含めた4事業を展開。産業用チェーンでは世界シェア1位を誇り、生産ラインを担うコンベヤ用や船舶エンジン用、産業機械用、エスカレーター用など多種多様に幅広い用途で使われるチェーンを製造。動力ある所”つばき”あり。と言われている。
＜会社概要＞
英文社名：TSUBAKI AUSTRALIA PTY. LTD.
事業内容：チェーン事業、自動車部品事業、マテハン事業、精機事業
拠点：シドニー、メルボルン、ブリスベン、パース
ユニデン オーストラリア
1980年代にプロゴルファー、ジャック・ニクラウスを起用したキャンペーンでコードレス電話の一大ブームを巻き起こして以来、ユニデンブランドはアメリカ市場におけるコードレス電話の代名詞として親しまれてきた。以来30年以上にわたりアメリカ、ヨーロッパ、オーストラリアそして日本を始めとする全世界のホーム、オフィスそれぞれのユーザーに向け、常により高度な技術を応用し使いやすさを追求した製品を提案し続ける世界No.1のシェアを誇る。現在もその技術で革新を起こし、サーモシステム搭載の防犯カメラなどの開発も行う。1989年にシドニーに現地法人を設立。
＜会社概要＞
英文社名：UNIDEN AUSTRALIA PTY. LTD.
事業内容：オーストラリアにおけるユニデン製品の企画・販売
拠点：シドニー
https://uniden.com.au/about-uniden/
ヤマハ モーター オーストラリア
ヤマハ・モーター・オーストラリア（YMA）は、1983年に設立され、現在までに、二輪車、ATV、船外機、ウォータービークル、ゴルフカー、汎用エンジン、発電機、レーシングカート、無人ヘリコプターなどのヤマハ発動機製品の輸入・販売に従事している。市場リーダーとして、垂直統合戦略の実施を決定し、二輪車用アクセサリーの販売会社Ficeda Accessories Pty. Ltd.と金融サービス会社のYamaha Motor Finance Australia Pty. Ltd. [YMFA]が統合された。
＜会社概要＞
英文社名：YAMAHA MOTOR AUSTRALIA PTY. LTD.
事業内容：
拠点：シドニー、メルボルン、西オーストラリア州、ブリスベン
https://www.yamaha-motor.com.au/about/company-profile
ヨコハマ タイヤ オーストラリア
ヨコハマタイヤオーストラリアは、1976年シド ニーに設立された横浜ゴムグループのタイヤ販 売会社で、37年以上にわたりオーストラリア全 域でヨコハマタイヤの販売を行ってきた。当社は、製品やサービスに対するお客さまの 満足度を最大化すべく努力するとともに、積 極的な環境貢献活動、交通安全の啓発活動、 安全健康な職場環境作りや法令順守などの取 り組みを通して、オーストラリア国民の皆さまに愛され、地域社会に貢献できる企業を目指して事業活動を進めていく。
＜会社概要＞
英文社名：YOKOHAMA TYRE AUSTRALIA PTY. LTD.
事業内容：オーストラリアでのタイヤ販売
拠点：シドニー
郵船ロジスティクス オーストラリア
郵船ロジスティクスは航空・海上貨物輸送、在庫管理・流通加工などを一括で請け負うコントラクト・ロジスティクス、トラックなどによる陸上輸送といったサービスを事業の柱としている。サプライチェーンのプロバイダーとして広範なサービスを提供していますが、これら一部分を単独でご利用頂くことも可能。郵船ロジスティクスはグローバルマーケットにおいて、高度化、多様化するお客様のご要望にお応えしてカスタマイズしたソリューションの、設計、導入、管理を行う。グローバル総合物流企業として、お客様との強固な関係の構築を重視しながら、お客様の物流ニーズに長期的な視野をもったサービスを提供。460人の従業員を超える郵船ロジスティクスオーストラリアでも主要都市を中心に流通の優れたネットワークを展開している。
＜会社概要＞
英文社名：YUSEN LOGISTICS (AUSTRALIA) PTY. LTD.
事業内容：各国航空船舶会社の代理店業、貨物利用運送事業、国際複合一貫輸送事業、およびその代理店業、貨物自動車運送事業、海運仲立業 ／通関業／倉庫業、医療部外品、化粧品および医療機器の包装・表示・保管業、コンテナ、荷役機器、物流機器および物流情報システムの貸渡業、損害保険代理業、物流コンサルタント業、その他上記に付帯または関連する事業
拠点：シドニー、メルボルン、ブリスベン、アデレード、パース
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