米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、2月8日にコロナの累計感染者数が世界全体で4億人を突破した。1月上旬に3億人に達したばかりだが、感染力が非常に強いとされる変異株「オミクロン株」の台頭によって、かつてないスピードで感染が拡大している。ただ、アメリカやイギリスなどの国では、コロナの感染者数が減少傾向に転じていることから、屋内でのマスク着用義務撤廃など一部のコロナ関連規制が緩和された。オーストラリアでは、依然として高水準の感染率が続いているが、2月7日にモリソン首相はワクチン接種完了を条件に、観光客を含めた渡航者の入国を認めると発表。2020年3月からコロナ感染防止対策の一環として国境封鎖措置が施行されていたが、約2年ぶりの国境再開に観光業界の回復や労働力拡充に期待が高まっている。

オーストラリアの現状

オーストラリアではコロナの感染抑制に苦戦を強いられているが、オーストラリア連邦政府が「ウィズコロナ」政策へ舵を切ったことで、一部の州では入境規制や行動制限などを緩和した。オーストラリア最大州のニューサウスウェールズ州では、入院者数・重傷者数の増加傾向が鈍化していることに加えて、州内のブースターワクチン接種が50%に到達したことから、2月18日からコロナ関連の各種規制が緩和され、入店時のQRコード登録義務の解除や接客業店舗における2平方メートルの身体距離確保義務も撤廃された。

オーストラリアの国境について

オーストラリアでは、国境を越えた往来の制限やロックダウン措置などが施行されていたが、コロナワクチンの接種率上昇に伴い、段階的な規制緩和が実施されている。また、2月21日からコロナのワクチン接種を完了し、有効なオーストラリアのビザを保有するすべての渡航者の入国が解禁になり、昨年末よりすでに受け入れが開始されていたニュージーランド、シンガポール、韓国、日本だけでなく全世界からの入国が可能になった。これを受けオーストラリア連邦政府は観光キャンペーンやワーキングホリデービザ申請料の全額返金制度を導入するなど、落ち込んだ観光業や留学事業のV字回復および人手不足の問題解決に取り組んでいる。

オーストラリアからの日本への入国について

2月24日、日本政府は「水際対策強化に係る新たな措置（27）」を発表し、3月1日より、オーストラリアから日本に入国する際の規制が変更になった。これによりワクチン3回目の追加接種を完了し（日本政府が定める要件を満たすワクチン接種証明書の提示が必要）、日本の空港に到着後の検査結果が陰性であった場合には入国後の自宅などでの待機が不要になり、入国後から公共交通機関の利用も可能になった。外国人については、受入責任者の管理の下、観光目的以外の新規入国しか認められておらず、全面的な国境封鎖解除にはまだまだ時間がかかると見られているが、条件付きとは言えじつに1年11カ月ぶりに日本人の隔離なしでの入国が実現し、ようやくコロナ収束へ向け歩を進められるのではとの期待は旅行業界を中心に高まっている。

2022年1月訪日オーストラリア人数

オーストラリアからの入国の際には依然として日本政府による7日間の隔離措置、PCR検査受験そして査証免除措置適用停止が適用され、また日本への直行便の大幅な運休・減便も影響し、2022年1月の訪日オーストラリア人数は200人に留まった（対2019年同月比99.8%減）。ちなみにオーストラリア政府は、ワクチン接種完了を条件に、十分注意を払った上での渡航を許可している。

JNTOシドニー事務所田中所長のコメント

オーストラリアでは、コロナウイルスとの共存を掲げ、規制緩和の動きが加速しています。2月21日から、ワクチン接種を2回完了した外国人旅行者の渡航が再開したことで、大きく打撃を受けた観光事業者から期待が高まっています。

JNTOシドニー事務所では、日本の冬の魅力を伝えるため、在日のインフルエンサーやメディアによる取材を実施いたしました。日本での感染拡大を鑑み、十分な感染対策、地元の皆さまのご理解、ご協力のもと東北地方や、関西、瀬戸内、九州の取材を行い、まだ十分に知られていない地方の魅力を取材いただきました。

東北へは、若者向けオンライン・メディアであるVICEが取材を行いましたが、居合道体験やこたつ電車などのユニークな体験、銀山温泉・大内宿など冬の情緒あふれる街並みや地元の皆さまとの交流を含めて、魅力的に紹介した番組に仕上がりました。

番組および　記事は2月から3月にかけて順次、オンライン媒体にて発表されます。

日本への渡航を待ち望む声が高まっていますが、渡航が再開された際には、様々な地域への訪問をしていただけるよう、引き続き情報発信を行ってまいります。