ヨーロッパやアジアの主要国では、水際対策やコロナ関連規制を緩和する動きが加速している。世界の感染者数と死者数のどちらも、依然として比較的高い数字で推移しているが、人の往来を復活させることで、社会経済活動の活性化や観光業の早期復興を実現する構えを各国とも示している。多くの国が相次いで、屋内施設でのマスク着用義務やイベント人数の上限などコロナ感染防止対策を撤廃しているが、世界保健機関（WHO）はドイツ、フランスやイタリアなどのヨーロッパ諸国でコロナのオミクロン株亜種とみられる感染が拡大している状況を指摘し、「ヨーロッパに次の波が来た」と警戒感を示している。オーストラリアの感染状況は以前のピーク時に比べて落ち着きを見せているが、大きくは改善していない。

オーストラリアの現状

コロナワクチン接種の普及や連邦政府が「ウィズコロナ」政策に転換したことを機に、オーストラリアでは入店時のQRコード登録義務の解除や接客業店舗における2平方メートルの身体距離確保義務などのコロナ関連規制が段階的に緩和され、日常生活を取り戻しつつある。「ゼロ・コロナ」戦略を掲げ、国内で最後まで唯一厳格な入境規制を敷いていた西オーストラリア州も、ワクチン接種完了を条件に、3月3日から入境規制を緩和したことで、ワクチン接種完了者はオーストラリア全土を自由に往来することが可能となった。ただ、3月14日にはコロナのオミクロン株派生型が確認され、ブースター接種率の伸びが鈍化している状況も相まって、感染再拡大への警戒感が高まっている。

オーストラリアの国境について

2月21日からコロナのワクチン接種を完了し、有効なオーストラリアのビザを保有するすべての渡航者の受け入れが再開された。またワクチン接種完了者を条件に、4月18日から渡航前72時間以内のPCR検査を撤廃する見通しだ。オーストラリア連邦政府は約55億円を投資し、外国人観光客数減少により深刻な打撃を受けた地域やグレートバリアリーフの旅行需要喚起を目的とした大規模な観光キャンペーンを実施する。国境を越える往来は再開されたが、観光客数がコロナ前の水準に回復するには約2年ほどかかる見込みのため、連邦政府はコロナ禍で落ち込んだ観光業のV字回復に向け、積極的に展開する構えだ。

オーストラリアからの日本への入国について

2月24日、日本政府は「水際対策強化に係る新たな措置（27）」を発表し、3月1日より、オーストラリアから日本に入国する際の規制が変更になった。これによりワクチン3回目の追加接種を完了し（日本政府が定める要件を満たすワクチン接種証明書の提示が必要）、日本の空港に到着後の検査結果が陰性であった場合には入国後の自宅などでの待機が不要になり、入国後から公共交通機関の利用も可能になった。外国人については、受入責任者の管理の下、観光目的以外の新規入国しか認められておらず、全面的な国境封鎖解除にはまだまだ時間がかかると見られているが、条件付きとは言えじつに約2年ぶりに隔離なしでの入国が実現し、ようやくコロナ収束へ向け歩を進められるのではとの期待は旅行業界を中心に高まっている。

2022年2月訪日オーストラリア人数

オーストラリアからの入国の際には依然として日本政府による7日間の隔離措置、検疫強化（検査など）そして査証免除措置適用停止が適用され、また日本への直行便の大幅な運休・減便も影響し、2022年2月の訪日オーストラリア人数は100人に留まった（対2019年同月比99.8%減）。ちなみにオーストラリア政府は、ワクチン接種完了を条件に、十分注意を払った上での渡航を許可している。

JNTOシドニー事務所田中所長のコメント

「日本が外国人のビジネス客、留学生の受け入れを再開したことや3回のワクチン接種が完了していれば、オーストラリアからは隔離無しの入国が可能というニュースは、将来的な観光客受入再開に一筋の光が見えたという形で、旅行業界でも明るいニュースとして取り上げています。

シドニーでは段階的に規制が緩和されていることもあり、当所では、旅行会社やメディア向けに、対面行事を実施しました。

まず、旅行会社向けの対面行事については、日本側サプライヤーとして自治体や民間企業からレップ委託を受けたPRエージェントや航空会社、ホテル、クルーズ会社、そしてホールセラーを中心に現地旅行会社をお招きをしました。

規制緩和後の初めてのイベントという事で、サプライヤー、バイヤーともに情報交換をしながら、新たなツアー造成や販売のアイデアを立案するなど、日本の魅力を再認識していただく事ができました。

メディア向けのイベントには、当所が先般発表した動画広告に起用したタレントが駆けつけ、自らの経験を交えながら、訪日旅行の魅力をPRしました。

イベントの様子は業界メディアやSNSを通じて多くの方に拡散され、オーストラリア人には、対面アプローチが一番効果的だという事が改めてよく分かりました。

皆さまには、まだ次年度の計画について、お伝えできる段階ではありませんが、訪日旅行再開を視野に、積極的な展開を考えています。

日本側の皆さまにも訪豪いただき、直接BtoB向けにアプローチする機会も考えておりますので、是非その際には参加をご検討ください。

ご案内はJNTO本部の日本語ホームページにて掲載されます」